大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、議案第21号 令和３年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算についての主な質疑について、用地取得費の内訳はに対し、建設課所管分が２億 9,979万円で、都市計画課所管分が11億 6,243万 4,000円となっておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１名から反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
次に、議案第21号 令和３年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算についての主な質疑について、用地取得費の内訳はに対し、建設課所管分が２億 9,979万円で、都市計画課所管分が11億 6,243万 4,000円となっておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１名から反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。
そこで、修学旅行の学習目的を平和学習から防災学習に変更し、地震後の津波への警戒と早期避難の重要性を学ぶため、和歌山県の「稲むらの火の館」で地震や津波についての学習を行った小学校もあったものでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） 小学校での防災教育について御答弁いただきました。
この新たな大綱に示されました理念・方針を踏まえ、関係部局と連携・協力を図りながら、就学前教育、学校教育、生涯学習等の充実に向けた諸施策を推進してまいります。 第１に、園・学校教育の充実であります。 令和３年４月から、中学校の新学習指導要領が完全実施となります。幼稚園では、既に新教育要領による教育活動が行われ、小学校でも令和２年度から新学習指導要領が実施されました。
（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君） ２か月余りの臨時休校に伴う学習の遅れは、５月臨時議会で決まり、募集していただいている小・中学校への学習サポーターの支援によって進めていただくことになりました。
このことは昭和46年に中央教育審議会で生涯教育を取り上げられて以来、国でも生涯学習体制の整備の推進を現在も提唱し続けられております。
いよいよ、４月から小学校の新学習指導要領が完全実施となり、新しい教科書による授業が始まります。幼稚園では、既に新教育要領による教育活動が行われており、中学校は令和３年度から新学習指導要領が実施に移されます。
児童虐待の相談窓口としましては、市町村、こども家庭相談センター、警察署等があり、本市におきましてはこども福祉課が担当しております。保健センター、学校教育課、生涯学習課、保育園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校などと連携を図りながら、児童虐待相談業務を行っているところでございます。
また、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から、新学習指導要領の全面実施が控えております。新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図ることを目的に、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動の充実を図ることに配慮すべきことが明記されております。
次に、修繕費の内訳はに対し、生涯学習課が三の丸会館に移行するに当たり、事務所の電気配線工事、天井・壁等の塗装、床の洗浄、ワックス、更衣室の間仕切りの新築等を行いたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
特別支援教室に在籍しない子供たちの中にも、学習や発達に課題があると思われる子供の数が増加傾向にあると言われています。 2005年に発達障害者支援法が施行されました。自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律ができたことで、発達障害の理解も深まり、支援体制の充実も行われてきました。
私は、オープンから間もない２月１日、県内の同僚議員数名とともに生駒市を訪れ、担当課である生駒市教育委員会生涯学習課において、お話を伺ってまいりました。相談窓口の特徴としては、１、土日も含めた週５日の開設、２、アウトリーチ、訪問支援の実施、３、40歳以上の方にも対応、４、37関連機関で構成するネットワークと連携した支援の実施があります。
次に、現庁舎の市民課の前の待合場所は配置変更計画ではどこに位置するのかに対し、市民課、保険年金課が現状よりも下がる予定です。また、自動販売機の前については奥が行きどまりになりますので、これらの部分を使用したいと考えていますとの答弁がありました。 以上が市庁舎建設推進特別委員会の中間報告であります。議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。
在籍者のいる学校におきましては、ＬＧＢＴを正しく理解するために保健体育の授業や人権学習の中でも取り上げております。さらに、学習を深めるために人権集会などを開催して全生徒を対象にした学習も行っております。 次に、当該児童・生徒への配慮、対応についてでございますが、着がえの際には更衣室を別室にしたり、また制服につきましても一定の配慮を行っておるというところでございます。 以上でございます。
決議文にも述べられておりますように、近年、真夏においては35度を超える猛暑日が多く、熱中症対策や学習に集中できる環境整備は、国や奈良県の補助金がなく、財源確保が難しいため、学校教育における一つの課題でございました。
まず、幼稚園については、診断の結果、耐震補強が必要と判断した８園の耐震補強改修事業にスピード感をもって取り組むとともに、生涯学習の拠点であると同時に災害時の避難場所でもある中央公民館の耐震改修工事を実施し、園児あるいは市民の安全確保に努めたところでございます。
市行政としても子供の相談窓口として青少年センターや教育総務課、人権施策推進課などがそれを担い、各関係部局と連携をして対策に取り組んでおります。しかし、市民からはとても見えにくくなっているのが現状です。県全体では奈良市と高田市にこども家庭相談センターが置かれておりますが、この郡山市ではありません。
次に、避難所を運営する職員は、地域防災計画により人権施策推進課や各ふれあいセンターや学校教育課、生涯学習課など市の組織ごとに担当を定めております。
具体的に問題提起しますが、例えば今介護福祉課にある高齢福祉係、これは日常生活に困っている高齢者に対して相談に乗ったりサービスを提供する係です。これが今は介護福祉課にあります。包括支援センターは、まさに日々の生活困難、これからサービスを受けたい人とか虐待の問題も含めていろいろな相談の処理をする部署です。この連結、連合、これが絶対に必要違うかと、私はそのように思います。
そして、明くる年の14年３月議会に議会で承認して、どこよりも早く同和対策課をなくして今の人権施策推進課になり、現在に至っておるわけでございます。 当時、よくやったなと言われますが、僕もまた上田市長を初め担当課、そしてまた地域の方、議会各議員にお世話になり本当によく頑張ったなと思っております。当時の苦労は、当時の同和対策課長補佐でおられました現在の市民生活部長の猪岡部長はよく御存じだと思います。
次に、窓口の対応については、平成27年10月から国の補助金を活用し、市民課に臨時職員を新たに４名配置し、窓口に個人番号カードの申請に来られた人の受け付け、電話応対等を考えております。また、電話回線についても、専用の番号での増設を予定いたしております。