ただ、我々としても、今のそういうスマートハウス、スマートコミュニティづくりというのは本当に日進月歩でございますので、情報収集等の段階を経て、どんな制度にしようかというような検討を始めていたところを、こういう案件があるということが分かって、先ほど言いましたように、竜巻とか集中豪雨とか地球温暖化を原因とするようないろんな異常気象が頻発する中で、地球温暖化に対する対応、低炭素のまちづくりをするという必要性
現在、地域の学校施設である公立小中学校の耐震化が進んでいます。全国の公立小中学校の耐震化率は、2002年44.5％から2013年88.9％と、11年間でほぼ２倍に伸びました。2013年度の予算の事業が完成すれば約94％に達し、文部科学省は2015年度中の 100％を目指しています。 この背景には、学校耐震化予算の確保を一貫して訴え続けてきた我が公明党の取り組みがありました。
そのためには、ふるさと創生基金２億７，０００万円を活用して、子供の医療費無料化の拡充、赤ちゃんのおむつのごみ袋無料化実施などの手だてを講じなければならないと思いますが、人口減少に歯どめをかけるのか、それとも、人口問題研究所の２０４０年の人口想定は御所市１万７，０００人と大きく減少する見通しとなっておりますが、人口想定を下方修正して、より現実的にするというのも考えられますが、どうでしょうか。
それから、土地につきましては、一応無償貸与という形でしておりますので、その分についての賃貸料は発生しておりません。
また、継続雇用の臨時職の解消に向けた採用計画、保育所並びに幼稚園所管課からヒアリングを行い、保育所においては46名の正職化、幼稚園においては20名を正職化、合計66名の正職化が必要であり、平成26年度は正規職員の15名と任期付職員41名、合計56名を本年度中に確保したい。また、補完する部分の残り10名分は平成27年度に採用を実施し、２年間で解消をしたい。
農山村においては、高齢化、人口の減少や社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティーの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、消費者、都市部住民においては、付加価値の高いサービスや安心できる農産物等に対するニーズが高まっております。
すべて今の段階でも先ほど申しましたように、高齢化、それと医療の高度化ということの中での医療費が伸びておるという状況でございます。
同じく委員より、「集会場建設事業補助金は、耐震化工事やバリアフリー化工事も対象になるのか」との問いに、担当者は、「いずれも対象となる」と答弁されました。 次に、企画費についてであります。 委員より、公共交通活性化協議会における、きぼう号運行についての検討状況をただされたのに対し、担当者は、「公共交通活性化協議会からの報告書の提出はされている。
それと柳板付近、南さんちの菓子工房がありますけれども、あの付近の柳板の沿線につきましてもＬＥＤ化の球灯の設置を考えております。一応街路灯につきましては、私のほうからの説明でございます。 以上でございます。 ○議長（青木義勝君） 植村事業部長！ ○事業部長（植村敏郎君） 今、街路灯の全てのＬＥＤ化につきましては、順次ＬＥＤ化に変えていくと。
一方、施設、設備が老朽化しつつある清掃センターの長寿命化に向けて、大規模改修を計画的に進めてまいる予定でございます。さらに、長年の懸案であります市役所庁舎の建てかえについても、できる限り早期に基本的なビジョンや方向性を明らかにできればという思いを持っているところでございます。
だから、平成１８年に基本方針が定められ、平成２４年度末までに全国各地の消防本部の統合を目指しましたが、一元化を検討していた県が、１３県のうち１２県がノーの返答でございます。 奈良県でも、奈良市・生駒市を除いて一本化を強行にしようとしておられますが、どうも私は納得がいきません。
平成２５年度においては、その点検結果を踏まえ、約４５０橋のうち主要な８３橋について、橋梁長寿命化修繕計画を作成し、年次的に橋梁補修を実施し、長寿命化を図りたいと考えております。 既に平成２４年度においては、緊急を要した橋梁１基を補修しております。平成２６年度以降においては、老朽化が激しく、緊急度の高い橋梁から補修を実施していく計画であります。
３つ目、組織と債権の一元化について。地方公共団体の中には債権管理の組織を一元化し、併せて、複数の滞納債権も一元管理して回収に努めている事例があります。本市での実態はいかがでしょうか。 ４つ目、個人情報及び債権管理システムの点につきまして。債権回収業務に当たっての個人情報の管理はどのように実施されていますでしょうか。
次に、国民健康保険を県一本化にするという広域化についての進捗状況はどうなっているかと問われたのに対し、広域化の話が初めて出たのは平成２２年１２月であり、奈良県で国民健康保険広域化等支援方針が策定された。それに基づき、平成２４年度に保険料の統一に向けての考え方を県から提示され、その内容について１年間検討した。
ともあれ、大型補正予算の施行に当たりまして、当市においても13億 6,000万円の補正予算が少しでも地域活性化の露払い役に立つようになればと思っているところでございます。 物価上昇に伴い国内景気が上昇し、景気回復が見込まれるようになってまいりました。それでは、当市の活性化には何が今必要なのか、また、どうなれば活性化が実感できるのかというところが問題でございます。
メディカルにつきましては、現在のところ無償で行政財産の目的外使用ということで使用されております。ただ、応急診療所、あるいは胃がん、肺がん等の読影検査等といった業務目的で使われている部分もあろうかと思います。福祉センターにつきましては、福祉団体、ＮＰＯ等が本市の委託を受けて事業をしている部分もございますので、現在のところ、無償という形になっております。
そのためには、ふるさと創生基金２億７，０００万円を活用して、子供の医療費無料化の拡充、赤ちゃんのおむつのごみ袋無料化、学校給食費の無料化の実施などの手だてを講じなければならないと思いますが、人口減少に歯どめをかける手段をどのように考えているのでしょうか。 ３番目に、田原本町でごみ焼却場をめぐる問題で署名運動が起こっているのを市長としてどう考えるのかという問題であります。
社会の変化とともに、国民の生活環境も複雑化している近年。利用しやすい投票制度を求める有権者の声が反映した結果と思われます。しかしながら、有権者の高齢化が進む中において、課題も指摘をされております。それは宣誓書の記入についてであります。宣誓書の記入場所については、法律上定めはないと思われます。
それで、その際に６，０００万円引き下げができるということと同時に、経営の合理化をして１，０００万円も加算をしまして、それでこれを還元するんだと、こういう説明でございましたが、場所を南郷のところからこちらに一本化するので、合理化ができるんだという説明であったかと思うんですけれども、それだけで１，０００万円ものお金が出てくるのかどうなのか、ちょっと私確信が持てませんので、実際には水道光熱費なのか、人件費
仮称子ども・若者支援センターの予算についてでございますが、若者の親への依存の長期化、社会への関心の希薄化など、社会的自立のおくれという課題が生じており、フリーターや無職、ひきこもりと呼ばれる若者を対象とした、自立と就労に向けた支援の必要性が高まってきております。