桜井市議会 2015-03-19 平成27年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2015年03月19日
これらに対しまして、耐震化については、幼保一元化も考えながら議論を進め、緊急度を優先させた。安倍・南幼稚園についても早急に計画を立て、順次行っていきたい。 財政が厳しかったときになかなかできなかったものを積み残された課題と捉え、まずは自分自身が正面から受け止め、一つ一つ行っていきたい。 監査結果に関しては、総務部長から報告を受けており、不適切なものについては、担当課にも指示を出している。
これらに対しまして、耐震化については、幼保一元化も考えながら議論を進め、緊急度を優先させた。安倍・南幼稚園についても早急に計画を立て、順次行っていきたい。 財政が厳しかったときになかなかできなかったものを積み残された課題と捉え、まずは自分自身が正面から受け止め、一つ一つ行っていきたい。 監査結果に関しては、総務部長から報告を受けており、不適切なものについては、担当課にも指示を出している。
香芝市は人口が増加しているものの多くの方が大阪方面へ通勤するなど、市内企業活動は必ずしも現在まで活性化されていないかと思います。今後、市内の商工業を活性化していくことが、将来の香芝市にとって非常に重要であると考えております。香芝市内の企業が活性化し、市内で働く場所が増えれば、さらに町が活性化していくものと考えております。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 平成30年には県に一本化される、国保の広域化がされるということで、今その具体的な中身について国あるいは県のほうで進めておられます。広域化になりましたら、そこの市町村におきます医療費であったり所得であったりというところから、どれだけの市町村に分賦金を課すかというような、そういったものが県のほうで決められまして分賦金制度というものが始まります。
次に、民生費の主な質疑について、自立相談支援事業の内容はに対し、本年４月１日から施行される生活困窮者自立支援法に基づいて、生活困窮者に生活保護受給の前段階で自立に向けた支援を行うことで課題がより複雑化、深刻化する前の自立促進を目的として実施するもので、主任相談支援員１名、相談支援員１名、就労支援員１名の３名体制で臨んでいくものですとの答弁がありました。
今後、子どもが減っていくということが政府の見解でも明らかになっているわけでございますけれども、幼保一元化などの議論を受けて、子育て施設に関するグランドデザインがあって西幼稚園を耐震化していくならば、よくわかるのですが、そのことが見えてこない中で、今後、幼稚園、保育園の統合や、このままいくのかということを結論づけた上で、一部の幼稚園を耐震化されているのかというところ、その辺の議論についての市長のお考えをお
◎企画部長（清水隆平） 私のほうから、京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺で事業化に向けて進んでおります産業集積地の進捗状況についてご説明いたします。 県の協力のもと、平成２２年度より京奈和自動車道御所インターチェンジ付近で産業集積地として造成する事業を進めております。平成２６年２月に、地権者の皆様の協力により一団化した面積を確保できる見込みとなったことから事業化を発表したところです。
○事業部長（北橋邦夫君） 下水なり、あるいは給水等を引き込みという部分があるんですけれども、これも５００平米未満の部分につきまして、細分化された状態ですので、あくまでもその町のほうの指導といたしましては、区画整理事業内には、２００平米が基本としている宅地ですということで、細分化の、やめてほしいというか、その基本は２００平米ということで指導というか、お願いをしている部分であるんですけれども、いかんせんその
それは当然やるべきことはやっていくでしょう、予算化もされていくでしょう。だけど施政方針からわざわざ今回外してるのは何の意味があるんですかと聞いてます。
税収については、詳細は総務部長が申し上げますが、広陵町も高齢化が進行してきておりますので、高齢化率が２２％になってございます。税収が落ちてくる、活力が衰えるというところもこれからどうしていくのかというところも心配いたしておりますので、まちを元気にする地方創生対策、これもしっかり性根を入れて取り組まなければならないと思いますので、議員皆様方の御支援もお願いしたいと思います。
次に庁舎建築計画についてですが、大林組グループ以外の２事業者は分棟案でありましたが、庁舎部分を５階とし、要求水準を満たす床面積を確保した上で、事務スペースの無柱化等、将来の可変性にも配慮した計画でありました。
今回の総合庁舎の移管につきましては、土地が有償貸借、建物が無償譲渡ということでございますが、建物の利用に当たっては、老朽化がかなり進み、耐震改修も施す必要があることから、多額の経費がかかるのも事実であります。 また、本庁舎につきましても老朽化が進み、そう遠くない将来に耐震改修あるいは建て替えということも検討しなければならなくなるのは明白であります。
４月から家庭ごみ有料化が始まります。しかし、12月議会に、家庭ごみ有料化の平成27年４月実施はやめ、市民参加で見直すことを求める請願書が提出されるなど、家庭ごみ有料化に対する不満は市民の間に残っています。また、家庭ごみ有料化が話題になると必ず出てくるのが、ごみ出しの負担が重いという苦情です。
２点目、２点目は、子どもの公立高校が入ってないって今おっしゃいましたけど、文部科学省が現在目指しているのは、幼児教育の無償化なんですよ。そのなかには、私立とか公立とかないんですよ。じゃあ、公立だったら適用しないけれども、私立だったら適用するって、そういう意味で言ってるんですか。違うと思いますよ。今現行では、私立しかやってないけれども、今後は幼児教育を無償化するって言ってるわけですよ、文部科学省は。
また、市商工会との連携のもと、新規創業者への支援やプレミアム商品券への助成、「柳神くん祭り」や「筒井バル」の開催支援を行い、市内事業者や地域の活性化を図ってまいります。 地域経済への波及効果が高い住宅リフォーム助成事業につきましても継続して取り組みます。 観光振興につきましては、豆腐町の民家を無償でお借りして改修し、「箱本物語館」として歴史資料の展示などを行います。
協議会は、学校給食の効率化を図るため、中学校給食に関する事務を共同して管理し、執行することを目的としております。 第２条には、協議会の名称を。名称のほうは、広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会としております。 第３条には、協議会を設ける市町を規定しておりまして、これは香芝市と広陵町でございます。 第４条には、協議会の担任する事務を掲げております。
◎教育部次長（村中義男君） それでは、共同化のどちらから話を進めたのかというところでございますけれども、共同化の検討につきましては、６月議会におきまして、香芝市、また広陵町ともに一般質問がございまして、その後両首長、広陵町との事務担当者間で、まず共同化の検討及び情報交換はこれは行っておりました。
小学校につきましては、高い洋式化率で70.3％、低い洋式化率で23.1％。中学校では、高い率で52.9％、低い率で12.5％。幼稚園では、高い洋式化率で100％、低い洋式化率では33.3％となっております。 ○議長（森井常夫君） 小西高吉君。 ◆１２番（小西高吉君） 幼稚園においては100％のところもあれば、33.3％も。
256 ◯井上充生委員 となると、この２の最後の方に、有料化する必要性に疑義があり、重大な問題がある、あるいは税金の二重取りなど重大な問題がある、これはそもそも有料化そのものを否定しているように受け止められるんですよね。
これらの新しいシステムの構築を短期間に具体化するためには、地域包括支援センターの機能強化が本町の課題だと考えています。生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員などの新職種は、この地域包括支援センターを中心に組織化していきたいと考えています。