王寺町議会 2021-03-09 03月09日－02号
奈良県におきましては国民健康保険の県単位化後、被保険者の負担の公平化を図るため同じ所得、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険税水準が同じとなる県内保険税水準の統一化を令和６年度に完成するよう進められております。
奈良県におきましては国民健康保険の県単位化後、被保険者の負担の公平化を図るため同じ所得、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険税水準が同じとなる県内保険税水準の統一化を令和６年度に完成するよう進められております。
自治体のデジタル化については、昨年１２月に総務省は自治体がデジタル技術で既存制度を変革することを推進するための自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、重点事項としてシステムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化などの具体的な取組を示しました。
これは防災行動支援システムの共同開発を行うことを目的としたもので、必要な防災情報を一元化し、災害対応業務の効率化を図るシステムとして、来年の出水期までの稼働を目指し、開発を進めているところでございます。
次に、付託外案件３、県域水道一体化について、資料に基づき報告を受けております。 まず、県域水道一体化のメリットについて説明があり、市町村域を越えた投資の最適化により水道料金の上昇抑制と老朽化施設の更新促進の効果が見込めるとのことです。
近年、全国各地で相次いだ風水害では、避難の遅れが問題化し、住民が的確に行動できるよう促す正確で分かりやすい情報発信とともに、ためらわずに利用できる良好な避難所整備が強く求められています。また、地震災害も含め、避難所での生活が長引くケースでは、高齢者らの災害関連死といった深刻な事態も起きており、対策が重要性を増しています。
これらの整備に合わせて、昨年１０月から受益者負担として使用料の有料化を実施いたしました。有料化に当たっては、使用料を近隣の他の市町を参考に１回１００円とし、６回分の回数券を５００円、月券を１千円と利用いただきやすいように設定いたしております。 ご質問の施設の整備並びに有料化後の使用状況については、お配りしています資料をご覧ください。
この件を承認するに当たり、王寺町から指定した条件として、指定した場所以外への駐停車禁止、朝夕のピーク時の乗り入れ禁止、事業の見直しの必須化等を提示され、最終的に王寺町としては、王寺駅が広域的に利用されていることから、斑鳩町からの要望に応えることで、駅周辺の利用者がふえにぎわいをもたらすことに期待し、コミュニティバスの乗り入れを認めることとしたとの報告を受けております。
また、最近におきましては、平成２９年の国民文化祭の開催の際に、高齢者などが利用しやすいように、時代に即したリフォームといたしまして、トイレの一部洋式化、ウォシュレットでございますが、そういった洋式化でございますとか、会議室の照明器具のＬＥＤ化や、クロスの張り替えなどの改修を行ったところであります。
国が国民への負担増として、給付減を押しつける社会保障削減政策をこの会計では反映しているため反対する」、また、賛成討論としては、「これまで市町村が運営してきた国民健康保険は、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させるため、県単位化された。
２点目、二小、一中存続は長寿命化の７億円しか交付されないので、町負担は義務教育学校３３億円、二小、一中では６７億と申し上げましたが、７７億に訂正いたします。 ３点目、文科省によると、老朽化のために建て替えする場合、公立学校施設整備負担金として工事費の２分の１の補助が交付されることになっておりと申し上げましたが、このような補助はないので訂正し、以上、おわび申し上げます。
そして、最後、４番目、第１９８通常国会、いわゆる今の国会ですが、幼児教育無償化が成立の暁には、教育負担の軽減が実現されます。
本年１０月の消費税率１０％への引き上げによる財源を確保・活用し、国において幼児教育の無償化が進められています。幼稚園や保育所などを利用する３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもにつきまして、保育料が無償化されます。
委員からの質疑の後、反対討論として「国の財政に占める社会保障費も増大の一途であり、今後の高齢化、人口減少社会への移行を考えたとき、各種経済指標が堅調な今こそ、将来にわたり社会保障財源の安定化を図るために消費税の２％引き上げを実施しなければならない。そして今回の増税分は社会保障の充実にとどまらず、子ども子育て支援の充実、特に幼児教育無償化にも使用することが決定している。
大規模災害からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化に関する特別決議のほか、幼児教育無償化の財源の確保と円滑な実施に向けまして、万全の措置を講じることなどの決議と重点要望を行ったところでございます。 ２９日でございます。
また、財政指標関係では、財政健全化法に定められた各健全化判断比率について、全て健全な状態を維持されている。限られた財源を有効かつ効率的に運用しつつ、安心で美しく活気に満ちたまちづくりに取り組まれた結果、黒字決算であった。それらのことから賛成する」と、それぞれ討論がありました。
そこで、問題が非常に大きいわけですので、もう絞らせていただきまして、奈良県国民健康保険運営方針、昨年に１１月に、いわゆる国保に一本化するための資料でございますが、その中の第７、医療費の適正化に関する取り組み、その中の２番、医療費の適正化に向けた取り組み、そして、そのまた細かい項目の中の２番のさまざまなデータヘルス計画とか、いろいろありますが、その取り組みのうち、２番目でございます後発医薬品の普及促進
次に、小中一貫教育制度について、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校との制度の関係や相違点、制度化のメリットなどについて説明を受けております。 案件２の、（仮称）王寺義務教育学校（北）建設における基本計画策定の中間報告については、第２回王寺町義務教育学校推進委員会の施設設備プロジェクトチームの進捗状況報告に基づき報告を受けております。
商工業の活性化とあわせて質問させていただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
私から、部活動指導員制度化への対応について質問させていただきます。 本年４月に、文部科学省は、外部人材が中学や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる部活動指導員を制度化されました。部活動指導は、教員の長時間労働の一因とされているが、制度化により、生徒の技術向上に資するとともに、教員の業務負担軽減につながるものとされています。