香芝市議会 2021-03-09 03月09日－03号
◎企画部長（堀本武史） 令和３年度予算におきましては、選挙公約にありました第２子以降の保育料無償化事業、民間学童保育所整備事業、子ども医療費助成拡充事業、鉄道駅バリアフリー化事業などに重点的に取り組むものとして予算編成を行ってまいりました。
◎企画部長（堀本武史） 令和３年度予算におきましては、選挙公約にありました第２子以降の保育料無償化事業、民間学童保育所整備事業、子ども医療費助成拡充事業、鉄道駅バリアフリー化事業などに重点的に取り組むものとして予算編成を行ってまいりました。
次に、就学前教育・保育の充実につきましては、香芝に住みたい、香芝で子育てをしたいと思える環境づくりを進めていくために、子育て世代に対する経済的支援として、対象となる独り親家庭等の児童及び多子家庭におけるゼロ歳児から２歳児の第２子の保育料について無償化を進めてまいります。
認定について 認第４号 令和元年度香芝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第５号 令和元年度香芝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 認第６号 令和元年度香芝市財産区財産特別会計歳入歳出決算の認定について 認第７号 令和元年度香芝市水道事業会計決算の認定について 認第８号 令和元年度香芝市下水道事業会計決算の認定について 意見書第４号 地方自治体のデジタル化の
特に、感染リスクを抑制する空間作りでしたり、行政のデジタル化等、将来にわたって効果を見込める事業への活用を検討いたしております。具体的に申しますと、乳幼児健診におきます滞在時間の短縮化でしたり、妊婦を対象といたしました妊娠、出産に係る情報提供のオンライン化ないしは避難所への検温モニターの設置などを検討しているところでございます。
給付事業に関しましては、特別定額給付金を初め、子育て世帯への臨時特別給付金、またひとり親家庭に対する緊急支援金、また公立小・中学校の給食費無償化に伴う私立校に対する昼食支援金等が上げられます。 また、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少した方などを対象に、市税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料などの徴収猶予を実施してございます。
次に、香芝市立小・中学校の６、７月分の学校給食費を無償化することに伴い、市内在住の私立の小・中学校などに通う児童・生徒に対しても同様に学校給食費に相当する額を昼食支援金として支給いたします。 また、就学援助の認定児童・生徒につきましても、４、５月分の給食費相当額を昼食支援金として支給したいと考えております。
大項目３つ目は、給食費の公会計化について質問をしていきます。 給食費は、長らく学校現場での徴収が普通でありましたけれども、昨今は公会計化が推し進められてきています。そこでまず、本市におきまして学校給食費の公会計化の実態から聞いていきたいと思います。 現在、本市での給食費の公会計化の状況はどのようになっていますか。 ○議長（福岡憲宏） 澤教育部次長。
10月１日から幼・保無償化、就学前教育、これは国庫負担で無償化になりましたね。これは、もちろん国の施策としていいことでありますが、これは私が最近仕入れた話でありまして、聞いた話なんですが、この幼・保無償化、全額国庫負担で無償化になったがために、それぞれの自治体の経費が若干浮くというような話。
次に、公共下水道につきましては、９月末現在の普及率は71.3％、水洗化率は92.6％となっております。今後とも普及率及び水洗化率の向上を目指し未普及地域の整備を進めるとともに未接続世帯につきましても普及啓発に努めてまいります。 次に、教育部関係でございます。就学前のすべての３歳から５歳の子供たちが良質な幼児教育、保育の機会が得られるよう、10月１日から保育料無償化が始まりました。
議第38号 香芝市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについて 議第39号 香芝市印鑑条例の一部を改正することについて 議第40号 香芝市水道事業給水条例の一部を改正することについて 議第41号 令和元年度香芝市一般会計補正予算（第２号）について 議第42号 令和元年度香芝市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議第43号 財産の無償譲渡
それは、神奈川県にあります文教大学の石田晴美教授がお書きになりました自治体財政健全化法の効果検証と今後の課題という論文のなかで現行の財政健全化法が定める早期健全化基準は相当程度財政が悪化した団体について早期の改善を即すものであり、各比率が早期健全化基準以下であることがイコール財政の健全化上担保するとは言い切れない。
続きまして、情報通信技術についてですが、手続の簡素化等、香芝市でもオンライン化等利用状況、進めていくと思うんですけど、利用状況はどうなってますかね。 ○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。 ◎企画部理事（遠藤啓） 総務省が取りまとめました電子自治体オンライン利用促進指針、こちらによりまして、香芝市においても行政手続のオンライン化を進めているところでございます。
次に、10月からの幼児教育・保育無償化に伴い入園希望者の増加が見込まれることから、市内外の民間施設を含めた幼稚園、保育園、こども園の合同説明会となる入園フェアを６月18日に開催いたしました。当日は多くの参加をいただき、参加された皆様は熱心に説明を聞いておられました。今後も引き続き、保護者の皆様に幼児教育・保育無償化等の情報発信を行ってまいります。
次に、ごみの有料化についてということですが、ごみの有料化についての考えで、県内の有料化の状況についてお聞かせください。 ○副議長（中山武彦君） 南浦市民環境部長。 ◎市民環境部長（南浦幸次君） 県内39の市町村中、29の市町村で既に有料化されております。内訳といたしましては、12市中７市、27町村中22町村において有料化が実施されております。 ○副議長（中山武彦君） 中村議員。
また、地方財政につきましては、幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限発揮して地方財政を推進することができるよう地方支援に取り組むとしており、今後もこうした国の動向を絶えず注視しながら適切に対応する必要があると考えております。
それでは、１番目の学校給食の無償化や軽減ということで、学校給食を限定とした質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、ネットにありました朝日新聞の記事からご紹介しますと、2019年10月から始まる幼児教育、保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。
学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大するなか、教員の働き方改革が今おっしゃっていたみたいに課題となっております。
続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率による平成29年度香芝市財政健全化及び経営健全化に係る審査の結果について報告いたします。
今、最も高齢化が早く進む国、日本において、ケアの必要な介護の仕事とか、またＩＴ化、クリエーティブな高付加価値化の仕事が求められておりますので、こういった雇用環境の意識の改革が重要だと思います。
例えば幼児教育の無償化であったり学童保育の無償化、いろいろこれ市民に還元できるんじゃないかって思うんですけれども、市民に還元できるだけの財源が確保できるという計算にはなります。あくまでこれは数字上ですけれども。 済いません、あと一点ちょっと確認したいんですけど、これ保育所で定員オーバーしている園っていうのは何園かあると思うんですけれども、これは大丈夫なんでしょうか。