広陵町議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会（第2号 3月 9日）
そして、次にまちづくり懇談会、これにつきましては、校区単位ということなんですけれども、小学校区、中学校区あると思うんですけれども、校区単位でやっていくと、参加された方が自分たちの校区全体のことの話になってしまうので、核心のほうからずれていくことになります。私はできれば、これは自治会、もしくは区単位でやられるほうがベストだというふうに思います。
そして、次にまちづくり懇談会、これにつきましては、校区単位ということなんですけれども、小学校区、中学校区あると思うんですけれども、校区単位でやっていくと、参加された方が自分たちの校区全体のことの話になってしまうので、核心のほうからずれていくことになります。私はできれば、これは自治会、もしくは区単位でやられるほうがベストだというふうに思います。
日本での性的少数者にかかわる権利擁護の取り組みについて注目を集めたのは、何といっても渋谷区のパートナーシップ条例で、同性カップルを家族同様に公的に認めるパートナーシップ証明書を発行するというものです。また、条例でなくてもパートナーシップ要綱ということで同等の取り組みをしている自治体もあり、世田谷区や伊賀市、宝塚市や那覇市、札幌市があります。
全国13地域からの応募があり、採択されたのは本市のほか、大阪府大阪市、愛媛県西条市、福島県新地町、東京都渋谷区の５地域となっております。 本市のモデル校は、佐保小学校、六条小学校、富雄第三小学校、富雄第三中学校でございます。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 北村君。
この箇所は、平成27年度に奈良市通学路交通安全プログラムとして、三碓小学校区の要望項目として上がっている経過がございます。 議員御指摘のとおり、教育委員会として通学路の安全対策は重要な課題であると考えております。この箇所は、河川管理道路として奈良県奈良土木事務所の所管であると確認しております。
次に、地域の振興策と私権の調整についてですが、今回は、古寺区のミニ公園に隣接する農地を宅地化するに際し、町道までの接道を図る方法として、公園内の一部を通路として使わせてもらえないかと相談がありました。このミニ公園は、クリーンセンター建設の際に、古寺区から児童の通学安全対策として、また地域の憩いの場として整備要望された施設であり、古寺区民にとりましては、貴重な施設となっています。
そのいぬ年に向けまして、何とか知名度が上がってきたこの聖徳太子の愛犬という雪丸を、これを活用して、また町のＰＲ活動とあわせて、例えばですけれども、渋谷の忠犬ハチ公、これはふるさとが秋田県大館市です。
また、福祉避難所ということについてでございますけれども、本市におきましては、天理市災害時要援護者避難支援計画に基づきまして、災害時要援護者の方々や障害をお持ちの方々に安全に避難をしていただく場所として、バリアフリーや和室の有無などを考慮した上で、小学校区に各一カ所を目安として、市内十カ所を福祉避難所として位置付けさせていただいているところでございます。
一方、ＬＧＢＴに取り組んでおられる自治体としては、昨年４月に渋谷区が男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を施行され、さらに世田谷区においても昨年11月に区長権限においてパートナーシップ宣誓書を実施されたと聞き及んでおります。
２番、世田谷区や渋谷区のように、同性パートナーシップ制度を制定した自治体もございますが、本市においては今後どのようなことに取り組む必要があるとお考えでしょうか。 登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
21 ◯浜田佳資委員 それで、これからのあすか野小学校区での、いろいろ新しい、マンションを含めて建っておりますが、そういったことに大体何年ぐらいは対応可能、少なくとも、これから言っても、あの敷地、開発可能な面積もありますので、どこまでやっても、要するにぎりぎりまで開発されたとしても大丈夫という想定でやられているんでしょうか。
このＴＰＰに関する意見書は、宮腰光寛という、実は富山２区の衆議院議員から提起をされているものでございまして、自由民主党、それから民主党・無所属クラブ及び公明党、自公民３党が一致してＴＰＰに当たっては、この原則を踏まえて対応すべしということを動議を出され、決議をされたものでございます。共産党は入っておりません。事実そのとおりであります。
他の行政区では、この広域化に鑑み、プラスマイナスゼロ、少し赤字にしといて広域化時に市民の負担が大きくならないようにするという考えもあると聞き及んでいますが、この点もどうお考えになるのかお聞かせください。 ３つ目、保険税についてです。平成20年に18.6％の値上げをしています。以後、国保会計は黒字を続けています。このときの値上げ幅が大きかったと言えるのではありませんでしょうか。
７月には、東京都千代田区の労務、財務のモニタリングやパフォーマンス指標の取組、神奈川県横浜市の第三者評価制度の取組について先進地視察を行うとともに、10月から11月にかけて、市内指定管理者９施設を現地調査し、担当所管課等にヒアリングを行いました。
先ほど林議員もおっしゃいましたように、自治体の公契約条例の制定状況といたしましては、現在のところ千葉県野田市、神奈川県川崎市、相模原市、東京都多摩市、東京都国分寺市、東京都渋谷区の６団体において制定済みとの情報を得ております。
私は、８月２日の三輪小学校区の合同点検に参加し、市、県、学校、警察、ＰＴＡとの合同で通学路を見て回りましたが、歩道が狭く、傘を差すと歩道からはみ出るところ、歩道の中央で段差があるところ、コンクリートまた鉄板が突起していて、つまずきそうになるところ、また、歩道のないところもありました。
コンビニ交付は、2010年２月から東京都渋谷区、三鷹市、及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年５月７日時点で交付業務をセブン－イレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっております。普及が進まない要因の１つに、利用できるコンビニがセブン－イレブンに限られることなどが上げられております。
高山第２工区の開発に慎重だったのも、そういう点でございます。
4 ◯委員（小笹浩樹君） テーマを決める際にもさせていただきましたけれども、元々この生駒市で住民票のコンビニ交付の話等々があって、先行的に取り組んでいるところの事業のメリット、それからデメリットについて調査してはどうかということでしたので、４月23日の自治日報に実際に取り組んでいるところは４つ取り上げられておりまして、東京都の三鷹市、それから東京都の渋谷区、それから福島県の相馬市
59 ◯市民課課長補佐（奥谷規子君） 今年の２月から、先進地の方、４市町村の方で実施されていまして、されているところが福島県相馬市、東京都の三鷹市、千葉県の市川市、東京都の渋谷区になっております。
コンビニにおきます証明書等々の交付についてでございますが、総務省が平成20年４月に、住民基本台帳カードを利用した新たなサービスとしてコンビニのキオスク端末による住民票等の証明書の電子交付の実現を発表され、本年の２月２日から東京都の渋谷区などが区域内のコンビニ７店舗で試験的に実施されているものであります。今後、全国どのコンビニでも利用できるよう拡大が予定されている状況でございます。