大和高田市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第３号） 本文
また、発注者としての責任ということで言えば、さまざまな指針だけでなく、例えば世田谷区が取り組んでいる公契約条例、公契約をするに当たっての市の責務について条例化して、適正な価格であったり、とりわけ世田谷区では単価の設定に当たって、受注者側が法令に基づいた給与であったり、社会保険等、それがちゃんとできる水準をちゃんと担保すると、そういったことも含めた対応をしております。
また、発注者としての責任ということで言えば、さまざまな指針だけでなく、例えば世田谷区が取り組んでいる公契約条例、公契約をするに当たっての市の責務について条例化して、適正な価格であったり、とりわけ世田谷区では単価の設定に当たって、受注者側が法令に基づいた給与であったり、社会保険等、それがちゃんとできる水準をちゃんと担保すると、そういったことも含めた対応をしております。
コンビニ交付は、2010年２月から東京都渋谷区、三鷹市、及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年５月７日時点で交付業務をセブン－イレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっております。普及が進まない要因の１つに、利用できるコンビニがセブン－イレブンに限られることなどが上げられております。
東京荒川区では、通所介護と通所リハビリの食費に対して、非課税世帯の方を対象に食費を25％負担する減免策の実施を決めています。大阪吹田市でも、食費のうち100円を市が負担することを決めています。10月から利用の利用者の負担増になろうとしてデイケアなど通所系サービスの利用料の負担軽減策として、食事等に対する市独自の助成策を行うべきではないでしょうか。