大和郡山市議会 2017-09-19 09月19日-03号
また、情報提供先といたしましては、民生委員、消防団、社会福祉協議会、警察署、消防署、市と協定を結んだ自主防災組織でございます。 名簿作成の進捗状況でございますが、平成28年度において、災害対策基本法が改正される前の避難行動要援護者名簿へ登録されていた 2,397名に対し、再度、名簿情報提供の同意書を通知し、 1,924名の同意をいただいております。
また、情報提供先といたしましては、民生委員、消防団、社会福祉協議会、警察署、消防署、市と協定を結んだ自主防災組織でございます。 名簿作成の進捗状況でございますが、平成28年度において、災害対策基本法が改正される前の避難行動要援護者名簿へ登録されていた 2,397名に対し、再度、名簿情報提供の同意書を通知し、 1,924名の同意をいただいております。
その際は、市内に19カ所あります消防分団の分団庫を拠点として訓練を開催したい考えでございます。消防団は地域に精通しており、災害時には消火活動や行方不明者の捜索等その機動力を生かしてまいり、さらには地域、消防団、市が密に連絡を保つことにより、災害時にはより早い現状の把握、必要な物資の供給対応、ひいては人命の救助に貢献するものと考えております。
順不同でございますが、消防団員の制服についてお尋ねいたします。 過日の消防団委員会におきまして、金銅消防団委員会委員長を初め多数の委員の方々から、団員の夏の制服は必要なものである旨確認がされておりますが、市の制服の支給に関する規定はどのようになっているのか御説明をお願いいたしたいと思います。 それから、第2点目でございます。台風18号の災害とその処理について。
さて、東日本大震災のとき、地震の後すぐに津波が来るということで、消防団員が1軒1軒避難を伝えて回られました。すぐに避難する人はいいんですが、どうしても避難しないという人に対して、そうですか、ほんなら好きにしなさい、勝手にしなさいと言って置いていけず、説得をしている間に消防団員も津波にのみ込まれ、犠牲になられたわけでございます。消防員だけでも 452名犠牲になられたわけであります。
平成21年3月に同庁を退任されて以降は、財団法人奈良県交通安全協会に所属をされ、交通安全指導や啓発指導など地域の交通安全の推進に力を注がれる傍ら、奈良県の福祉住宅体験館においてボランティア活動に従事されるなど、地域のさまざまな公益事業に尽力をされている方でございます。
の一部改正について 日程第11 議案第41号 大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について 日程第12 議案第42号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について 日程第13 議案第43号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について 日程第14 議案第44号 都市水環境整備下水道県道木津横田線その1、その2工事請負契約に ついて 日程第15 議案第45号 消防団消防
家族の安全、火災警報機設置について。 2007年の消防白書によりますと、2006年の住宅火災での死者は 1,187名。そのうち逃げおくれによるケースが64%を占めているとのことであります。このために新たに消防法が改正され、煙や熱を感知し、警報音や音声で火事を知らせる。新築住宅での設置にはもう既に施行されておるわけでありますが、今月から既存住宅にも義務化される自治体が大変急増しているとのこと。
次に、消防費の主な質疑については、耐震診断委託料の詳細はに対し、市内27カ所の避難場所となっている小学校等を年次的に施設の耐震診断を実施するものです。27カ所のうち、昭和56年以前の建物が12カ所あります。新しいと判断される建物は9カ所です。昭和56年以前の建物から順に実施してまいりたいとの答弁がありました。
ですから、交差点であっても、できるだけ一たん停止するぐらいの気持ちで、いっときを争う、早く行ってあげたい気持ちは山々でございますが、事故をすれば、またかわりの救急車なりかわりの消防車が行かなくてはならないということでございますので、消防長におかれましては、事あるごとに、消防職員あるいは消防団の皆さんにこういうことをしつこく伝えていただき、気をつけて業務に頑張っていただきたいと思います。