大和高田市議会 2010-03-01 平成22年３月定例会（第３号） 本文
今後の市税見込みにつきましては、景気の動向などに影響されるところではありますが、財政健全化プログラムに掲げましたように市税徴収率をさらに向上させ、市税収入の確保に努力したいと考えております。 また、地方交付税につきましては、平成22年度の国の方針に基づき増額を見込んでおります。
今後の市税見込みにつきましては、景気の動向などに影響されるところではありますが、財政健全化プログラムに掲げましたように市税徴収率をさらに向上させ、市税収入の確保に努力したいと考えております。 また、地方交付税につきましては、平成22年度の国の方針に基づき増額を見込んでおります。
まず、議第１号平成22年度大和高田市一般会計予算についてであります。 歳入、第１款、市税における市民税についてであります。 委員より、県と市の職員の連携による市税収入の確保の具体的な体制についてただされたのに対し、担当者は、10月から半年間、３名常駐派遣の予定であると答弁されました。
東京都稲城市、ほぼ本市の人口と同じですが、この制度が有名でございます。そして全国的な広がりを見せております。
この乳幼児医療費助成制度について、県内12市のうちで所得制限を設けているのはたったの２市で、そのうちの１市が残念ながら我が大和高田市でした。しかも、高田市に隣接している香芝市、広陵町、橿原市、御所市、葛城市は、すべてこの制限を取り払われており、囲まれた高田市のみが子育て、特に困ったときの医療費の問題に手厳しいまちだということが明らかになりました。
不況やリストラによる市税の落ち込みは、本市においても深刻な問題です。こうした中、市民の納税意識を高める取り組みや未収金徴収対策などの努力もあり、徴収率を見ますと市税で、個人で0.2％、法人では1.04％とわずかではありますが上がっています。しかし、滞納分での徴収率は減少していますし、不納欠損額が大幅に増えています。
この44条では、大和高田市になります保険者は、特別の理由のある被保険者で、一部負担金を払うことが困難と認められている者に対して一部負担金を軽減、免除、徴収猶予できるとしております。 そこで伺いますが、こうした制度の活用、市での積極的な対応を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
委員より、本市の保育料は国の基準に基づき決定されているが、他市においてはどのように設定されているのかとの問いに、担当者は、奈良市は本市と同額の年額７万5,600円、天理市は月額6,000円、大和郡山市は月額8,000円、橿原市・桜井市は6,100円、御所市は月額6,600円、生駒市は３歳児が7,000円、４・５歳児6,300円、香芝市は月額6,000円となっていると答弁されました。
県内12市の中には、小学校を卒業するまで子どもたちの医療費を助成いただける市や、親の所得制限も取り払われている市など、子育てに手厚い施策をとっておられる市が多くなっていると聞きますが、県内12市の状況は、いかがでしょうか。また、高田市と隣接する市町村との比較をして、どのようになっているのかお答えください。
今後も、市の各部局、地元、道路占用にかかわる企業、及び関係機関等との連携強化に努めるとともに、市の広報誌やホームページを利用しながら、情報網のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
議第62号大和高田市自転車駐車場条例の改正であります。 市民の利便性を考慮いたし、駐輪場における６か月定期券を新設いたし、現行の３か月定期券よりも値引き率を高めることにより、駐輪場利用料金の軽減を図っているところであります。 次に、議第63号大和高田市高田温泉さくら荘条例の改正であります。
笑エネキャンペーン、楽楽エコトライというのは、山形県の高畠町、また滋賀県の野洲市では、家庭やグループで省エネに一定期間取り組み、その結果を自身で評価し、達成できれば市から表彰されるというものであります。 このように、省エネの取り組みを市全体に広げていく。この上で重要なことは、第１に、シンプルであるということであります。
私は、今この機会を逃すべきではないと考えますが、大和高田市ではどのように考えておられるのか、どのような対応をされるのかお尋ねいたします。 最後に、2008年３月に大和高田市耐震改修促進計画が策定されました。ホームページに現在載っておりますが、この計画にはどのような特徴があるのか、お尋ねいたします。