橿原市議会 2017-12-14 平成29年市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会 本文 開催日: 2017-12-14
20: ● 八木駅周辺整備課長 実際、今、樫本委員がおっしゃるように、当初の工事の中にこの掘削と残土処分入ってございました。
20: ● 八木駅周辺整備課長 実際、今、樫本委員がおっしゃるように、当初の工事の中にこの掘削と残土処分入ってございました。
このたび、基準不適合土の掘削、残土処分などの工事は完了し、基準不適合土の処分量が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。 事業者からの報告のございました基準不適合土の処分数量は５，５００立米でございます。実際、設計では処分数量が５，５００立米でございまして、設計どおりの数量を事業者が処分したことになります。
これは、第２項 児童福祉費、第３目 教育・保育施設費におきまして、現在建設中の（仮称）矢田認定こども園の敷地内における地下埋設物を含む残土の撤去・処分に要する経費を増額補正するものでございます。
指示書の取り扱いのことでございますが、ＰＦＩ事業者は、本施設の設計業務を実際に行っていただいており、当初設計において、建設発生土につきましては普通土として処分していただくという内容になっておりましたが、最終的に、土壌調査の結果、特定有害物質であるヒ素が存在していたということが判明したため、通常処分する残土というもののかわりに、そのヒ素が含まれている土壌を適正に処理してくださいといったことを文書で指示
逆に言うと、その補完した部分を、逆に契約、残土の問題もありますので、そういうような分で契約を変えて、それも追加でお願いしますというようなことはできないんですか。
県と協議を重ねた結果、県が行う城廻り線アンダーパス工事で発生する残土を活用し、県が現地の測量、設計、造成工事を行い、市が用地を確保して、県と市で力を合わせて当該事業に取り組むことになりましたとの答弁がありました。
まず、新分庁舎複合施設に関する予算については、ヒ素の汚染土の処理費が含まれるとの説明がありましたが、昨年より汚染の実態を掌握したにもかかわらず、今議会まで幾度も報告質疑の機会があったにもかかわらず、突然の予算計上となっていること、また残土処理金額も確定しないこと、また１０階の展望施設整備費については、設備内容も提示できないにもかかわらず、高額の予算を計上していること、本庁舎整備費に関する予算については
したところでございますけれども、まずやっぱり、水を加水しながら土砂をバキュームで吸っていくしか、それが一番安価であるというような判断に至って、そのような形で設計を進めたんですけれども、その土砂ですけれども、その処分につきましては、やっぱり汚泥と同じような形の処分しかできないというようなものがまた判明いたしまして、今後、事業を進めていこうとするならば、大きな池でたくさんの土砂がたまっている分につきましては、やっぱり残土処分
14: ● 佐藤太郎委員 ２点ございまして、まず、土壌汚染につきまして、土地の原契約では瑕疵担保責任はどうなっているのかということと、あと、残土の処分方法につきまして教えていただきたいと思います。
そのほか、八木駅前南側市有地活用事業における残土処分にかかわる費用、展望施設にかかわる費用、及び本庁舎整備における調査業務の３事案については、予算執行を一旦保留した上で、市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会で十分に説明し、議論した上で予算執行するよう要望するものであります。
そして、御質問ございました天理ダム風致公園につきましては、昭和五十五年四月に天理ダムの工事を行ったことに伴いまして、この当時のダム用の石材採取や残土処理の跡地を利用して建設された公園でございます。自然の中の憩いの場という形で整備をされてきておりますが、一部遊具など老朽化も最近は見られてきたところでございます。
次に、３点目の、道路、公園の維持管理業務で回収した残置物や不法投棄の処理についてでございますが、まず、道路、公園の維持管理業務において発生した土砂については残土処分、枝葉、草等については事業系一般廃棄物として処分しておりますが、残置物、不法投棄物については市職員により回収し、市のリレーセンターへ持参し、処分しております。 以上でございます。
工事の工法などの問題、環境や騒音、震動、電磁波、残土処理など、多くの問題が残されています。国土交通省中央新幹線小委員会答申案に関するパブリックコメント結果報告では、提出意見総数 888件のうち 648件が中央新幹線整備に反対、計画を中止または再検討すべきとの意見が占めました。横浜、長野、名古屋などで反対運動が起きています。
昨年の12月議会におきまして、残土処分に係る経費の増額に伴い、変更契約の議決をいただいたところですが、工事の進捗に伴い、更に水分の多い粘性土等が発生したことにより、残土処分に係る処分地の受入れ単価が上がったことや、現場の土質不良に対応するため、地盤改良工事や湧水対策工事、法面の補強工事などが必要になったこと、また、周辺地域の排水ルートの変更に伴い、既設側溝の改修工事が必要になり、それら工事に要する費用
まず、変更契約における工事内容と金額の詳細な内訳についてでございますけれども、グラウンドの残土処分、敷地造成、天然芝撤去等の造成工事関係で約435万円の増額、排水構造物の延長、これを含む工法の変更により、排水工事関係で約20万円の増額、それから、散水栓の削減等により、給水設備関係で約45万円の減額、少年用サッカーコートライン、ラグビー・サッカーフラッグ、コートポイント等の競技施設関係で約240万円の
トンネル工事による湧き水の水枯れ、地盤沈下、膨大なトンネル残土、大型車両の通行、電磁波の周辺住民への影響、その他騒音、振動、日照、景観、動植物や人間への影響が心配と関係自治体や住民から不安や危惧がされています。 しかし、ＪＲ東海は、長野県が求めた地元自治体との環境保全協定の締結などの要望に対しては、ゼロ回答という信じがたい事態です。
４点目、リニア中央新幹線についてですけれども、リニア中央新幹線については、残土処理の問題やあるいはトンネル工事による地下水脈切断の問題等が懸念をされていますが、ＪＲ東海は安全や環境保全にきちんと対応して、作業を一つ一つ丁寧に進めていきたいとしており、沿線自治体や住民の理解を得ながら関係者の英知を結集して、事業を円滑に進めていただきたいと考えております。
（山下真市長 登壇） 56 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第104号、北田原南北線道路整備工事（第１工区）請負変更契約の締結についてにつきましては、残土処分に係る経費等の増加により契約金額を増額するものでございます。
膨大なトンネル残土、水枯れや異常出水など、かつてなく大規模で深刻な環境破壊を引き起こすということです。都市部の大深度地下、南アルプスの貫通など東京名古屋間の86％が地下トンネルというこれまでの建設計画や道路建設でも前例のない大規模な地下工事でありながら、必然的になる東京ドーム約50杯とも言われる膨大な残土の処理場所、方法がほとんど決まっていません。