天理市議会 2018-09-01 09月18日－03号
◎総務部長（寺田具視） 今後の市税収入及び地方交付税の状況についてでございますが、持続可能な行財政運営を行うためには、これまでにも申し上げてきたとおり、入るを量りて出ずるを制すという財政規律の根幹とも言うべき、入るを量ることが重要であります。 本市の歳入の根幹である市税収入につきましては、近年、約七十六億円から七十七億円で推移しております。
◎総務部長（寺田具視） 今後の市税収入及び地方交付税の状況についてでございますが、持続可能な行財政運営を行うためには、これまでにも申し上げてきたとおり、入るを量りて出ずるを制すという財政規律の根幹とも言うべき、入るを量ることが重要であります。 本市の歳入の根幹である市税収入につきましては、近年、約七十六億円から七十七億円で推移しております。
建設費用の総額八百億円は、同社が負担し、一カ所八十億円で自治体には約一億円の出資と発電所に必要な五十ヘクタールの用地提供、そして、用地の固定資産税減額などを求めるといった条件です。なかなかおいしい話だと思いますが、ハードルも高いと思っています。グリーンテクノ福住への誘致をぜひともお願いしたい。天理市の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
続いて、厳しい財政状況を踏まえ、地方自治体の首長の力量とリーダーシップによって、税増収への対応を含めて、しっかりとした行政執行、政策立案が求められています。南市長就任以来、天理教の寄付金が削減され、シャープの生産工場移転に伴う法人市民税の減少等、財政への不安はかき立てられるばかりであります。
本年度、先ほど申しましたＩＳＯ１４００１認証取得事業との連携を図りながら、各部局が電気、燃料、それから紙、ごみ等の削減、減量への取り組みの推進を図っているところでございます。
地球温暖化の大きな要因は、エネルギーの大半が化石燃料、つまり石炭や石油、天然ガスから熱エネルギーを取り出す際に二酸化炭素が発生するということにあります。これが自然エネルギーに変われば問題はないわけです。温暖化防止のために、一九九七年、京都議定書での合意、二酸化炭素の排出削減、抑制、そして自然エネルギーへの転換、普及促進が言われました。
起債事業でございますけれども、交付税の措置による補助事業に相当する事業というふうに考えておるところでございます。 また市民への情報提供につきましてですが、新年度予算の確定、決算報告などの内容をその都度広報紙を通じて公表しておりますけれども、なお一層市民に理解しやすい形で情報を提供したいというふうに考えておるところでございます。
これらについては課税自主権の尊重など地方分権一括法で措置されているものもありますが、抜本的な地方税財源の充実確保については国会での附帯決議もされているところであり、地方分権一括法施行後の大きな検討課題となっています。その中で、国と地方の役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の財源のあり方を検討しながら地方税の充実確保を考えていく必要があると思います。