奈良市議会 1998-09-14 09月14日-02号
御拝読申し上げましたところ、歳入面での減税補てん債の発行額十二億二千三百万円、財産売却収入九千七十三万円、土木債総額九億五千九百七十万円、歳出面といたしましては、民生費の生活保護総務費返却分七千四百三十七万三千円、農林費の林業施設整備事業費一千万円、土木費の街路事業費八億八千四百二十万円、公営住宅整備事業費一億七千四百四十二万八千円等が特筆すべき点ではないでしょうか。
御拝読申し上げましたところ、歳入面での減税補てん債の発行額十二億二千三百万円、財産売却収入九千七十三万円、土木債総額九億五千九百七十万円、歳出面といたしましては、民生費の生活保護総務費返却分七千四百三十七万三千円、農林費の林業施設整備事業費一千万円、土木費の街路事業費八億八千四百二十万円、公営住宅整備事業費一億七千四百四十二万八千円等が特筆すべき点ではないでしょうか。
一方、減額を要する経費としては、用地取得の難航等により予算執行が困難となった小集落地区改良事業、住環境整備事業、道路橋梁新設改良事業等の投資的経費等により、二十五億三千八百二十二万三千円の減額となっております。
また、繰越明許費については、農業集落排水施設整備事業で二億一千七百万円の増額措置を講じるものであります。さらに、債務負担行為について、新たに田原地区農業集落排水施設整備事業において補正措置を講じるものであります。 次に、生業資金貸付金特別会計についてであります。
その内、国家地下石油備蓄基地の地上施設用地として五ヘクタールを石油公団に分譲し、又串木野市の公共下水道終末処理場として四・九ヘクタールを分譲し、工場排水の処理を行うものであります。 尚、一般企業の公募については平成四年四月から開始し、現在十三社の企業に分譲が完了しているとのことであります。