桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
このように、余剰金が生じている団体が新年度に、例年と同じように補助金を申請してきた場合、単に要件を満たしているということで支出するのかどうか。
このように、余剰金が生じている団体が新年度に、例年と同じように補助金を申請してきた場合、単に要件を満たしているということで支出するのかどうか。
このような中で、新年度予算では臨時交付金を活用し、桜井サポート商品券第２弾が組まれました。これは先般、桜井市が３，０００円、それから県が３，０００円という、６，０００円のサポート商品券を発行されました。
６月には、新庁舎が完成し、９月末に新庁舎での業務を開始する予定であります。今後、災害・防災の拠点として、市民の安心安全につながるものと考えます。さらに、新庁舎内の地域交流センターと併せ、令和４年度には市民交流広場の整備、さらに桜井中央児童公園の再整備と、新たなにぎわいと交流も創出されます。
新年度予算の編成に備えまして、できるだけ多くの積立てをさせていただきたいということから、今回２億円をさせていただいております。なお、中期財政計画では１億８，４００万円の積立て、残額を見込んでおりました。以上でございます。 ◯岡田光司委員 それでは２回目ですけども、大体よくわかりました。
現在、新庁舎は建設中で、来年６月に竣工予定で進められています。桜井市新庁舎等建設実施計画書の設計方針は、５つ書かれております。 そのうちの１つに、誰もが使いやすく、行政要望や市民ニーズに対応する柔軟な庁舎と書かれていることから、誰もが使いやすく、市民ニーズに対応された庁舎になると期待しております。
令和元年８月まで協議されてきたわけでございますけれども、最終的に令和元年１２月に、宇陀市からごみの搬入はできない旨の返事がありまして、解散というか、市として区切りをつけられたことの報告を受けておりますけれども、当時は、高見市長のときでありまして、今年６月の宇陀市長選におきまして金剛氏が当選されましたので、新市長体制になったことから、ごみの広域化に何かの変化があったのかお聞きいたします。
商品造成に当たりましては、桜井市の観光事業者にも参加をいただき、奈良県ビジターズビューローと連携し、取り組んでいるところであり、各観光事業者には、旅行商品造成に協力をいただいた対価として、奈良県ビジターズビューローから協力金を支払う予定となっております。 また、今後は、観光事業者に造成した旅行商品の販売について役割を担っていただくこととなります。
令和３年度には、新庁舎となりますが、他の備品購入も含め、新庁舎でも活用できるのか、改めてお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 今回購入させていただきますそういった消耗品や備品につきましては、新庁舎での利用、活用も含めて考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
商品造成に当たっては、従来の寺社仏閣や歴史文化資源をメインにした商品のみならず、アグリツーリズムやガストロノミーツーリズム、サイクルツーリズムといった新たな観光の在り方についても検討を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。 また、国が進めようとしている「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業との連携が可能かどうかについても検討してまいりたいと思っております。
次に、商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食事業者を応援するため、商工会と連携して行うテイクアウトやデリバリーに利用できる全世帯への５００円の「応援クーポン事業」に係る所要額、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食業をはじめとする事業者への支援となる全世帯への３，０００円分の商品券、さらに、児童扶養手当対象世帯へは２，０００円分の追加を行います
また、ご協力をいただいております、市内の事業者さんとの、ふるさと納税に対する思いを共有させていただく、たとえば、商品、特産品をただ単にお届けするのではなく、やっぱり感謝の気持ちでありますとか、真心をお届けするということでの対応いただきたいということで、やはり、特産品の積み方であるとかラッピング１つ、そういった事業者さんからお手紙など、事業者説明会を行って、頑張っていただいてる事業者さんにも、そういった
新庁舎等建設費におきましては、令和４年度までの継続費であり、新庁舎の建設工事や工事監理委託料、外構・解体設計委託料、コンストラクション・マネジメント業務委託料、庁用器具費、建設工事に伴う許認可関連手数料など、必要な所要額を計上しております。
これからもですね、さらに商品については、桜井市の魅力発信ということもございますので、いろんな地域に物がございます。そういったことから、さらに、商品開発に努めてまいりたいというふうに考えております。それと、あと経費でございますけども、一応、総務省の基準で５割以内ということになっております。商品開発でありますとか、それから商品代３割でございます。
令和３年度中に改定をいたします新観光基本計画の中で、外国人観光客の誘客対策も含めて計画を策定する予定でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。
先ほどごみ処理施設管理経費のことが大きな１つの要因ではありますが、その件だけでなく、人口減少による交付税や交付金の削減及び幼児教育の無償化、そして今行っております新庁舎建設など、さまざまな要因があるというふうに思っております。
現在、実施設計業務を行っており、議会の議決をいただきましたならば、１２月から新庁舎の建設工事に取りかかる予定であります。新庁舎竣工後の令和３年度から、新庁舎へ機能を移転し、現本庁舎の解体工事や駐車場などの外構工事を行う予定であります。 新学校給食センターの整備についても行うことができ、中学校は昨年２月より、小学校は昨年３月より給食を提供しております。
家庭科室でもそういうことが起こっているというのは、やはり、これ何とか対応していただかないと、市長は５つのまちづくりで、今回、きのうの代表質問のお答えの中にも、市長の今まで８年間の実績として、公共サービスの充実として「陽だまり」の設置や消防署を新しくしたこと、また、地域交流センターを新庁舎内につくること、エルト桜井２階のこと、ホテル誘致、給食センター、エアコンなど、非常に物のことを市長はおっしゃられるというか
市民フォーラムにおいて、市民に対し、本市の財政状況が悪化した原因やその対応策について、先送りされた課題の解消やまちづくりの取り組み、新庁舎の建てかえもあわせ、財政の健全化を図るべく、昨年、行財政改革アクションプランを策定するなど、本市の財政状況や施政方針など説明させていただいたと考えるといった市長の考えが示されました。 次に、歳入について申し上げます。
まだこの事業に関しましては、詳細なところは決まっておりませんで、今回はプレミアム商品券を買っていただいて、５，０００円分のプレミアムをつけまして、それで消費していただくということで経済効果も同時に目標とするところでありまして、商品券をどうするかというところを今詰めているところであります。 その事業所につきましては、ただいま検討中で、一応、二、三業者からいろいろと情報を集めているところです。
本市のように真面目に取り組んでいる自治体は大変遺憾だろうと思いますけれども、そのために、国、総務省では地方税法を改正しながら、新年度からはふるさと納税制度は許可制になるように思います。