36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会(第1号 3月 4日)

議長吉村裕之君) 次に、植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 町長が掲げられておられる広陵町のスローガンは、皆さんと共に「いい町」づくりであります。私は、常々そのスローガン教育に置き換えると、皆さんと共に「いい人」づくりではないかと考えています。  今回、広陵教育大綱を5年振りに見直し、その教育理念に「輝く未来のために ともに学び つながり合ういい人づくり」としました。

広陵町議会 2021-07-15 令和 3年第2回定例会(第3号 7月15日)

まずは、一つ目学校教育取組について。  新型コロナウイルス感染症予防対策を行いつつ、GIGAスクール構想の推進、SDGs教育及びESDへの取組など、児童生徒の健やかな成長を願って、学校教育充実発展に日々取り組んでいる状況が毎月の教育委員会だよりで把握できるところであります。  また、今年度からコミュニティスクールが、続きがちょっと修正をお願いしたいと思います。小学校と書いております。

広陵町議会 2020-06-15 令和 2年第2回定例会(第3号 6月15日)

文部科学省からは、今般の状況にかんがみ、本年度指導を計画している教育課程について、学年内に指導が終えられるように努めても、なお、今後も臨時休業及び分散登校長期化などにより指導を終えることが難しい場合は、「学校教育協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことにかんがみ、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であり、令和3年度から令和4年度までの教育課程

広陵町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第2号12月11日)

項目としては、読み上げますと、教育課程編成学校経営計画に関すること、それと組織編成に関すること、こういったところをもろもろ列挙させていただいております。口頭でということであれば、今、言わせていただいたとおりなんですけれども、規則を見ていただくのが一番早いかなと思いますので、またお示しをさせていただきたいと。ペーパーでお手元に配付をさせていただきたいと。

広陵町議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第1号 9月 4日)

このたび任期満了を迎えますが、御承知いただいているとおり、教育行政に対する豊富な経験を有し、子供たちのために何ができるのか、何をしなければいけないのかという情熱と現場への深い認識に加えて、人格高潔であり、現行の地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の円滑な施行に必要なリーダーシップを発揮できる教育長として適任者であると考えるものであります。

広陵町議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)

教育委員会にお聞きしますが、以前から給食には地域の野菜を取り入れてと要望を重ねておりますが、いまだに広陵はネギもあるんかな、ナスぐらいですかね。 ○議長奥本隆一君) 池端教育委員会事務局長! ○教育委員会事務局長池端徳隆君) 特産のナスが主力でございます。 ○議長奥本隆一君) 山田議員

広陵町議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第1号 3月 6日)

次に、教育長施政方針演説を行います。  植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 初めに、私は昨年9月に議会の同意を賜り、教育長に就任させていただき、はや半年が経過いたしました。  もとより微力ではございますが、歴代の教育長の意思を受け継いで、広陵町の教育のため、子どもたちのために気を引き締めて教育行政にあたってまいる所存ですので、改めましてよろしくお願い申し上げます。  

広陵町議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第1号12月11日)

議長笹井由明君) 次に、日程9番、議案第82号、教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  奥田企画部長! ○企画部長奥田育裕君) 失礼をいたします。  それでは、議案第82号、教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。  

広陵町議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

先日、研修に伺った奈良帯解認定こども園では、幼稚園教諭保育士の間でみずからの労働をどのように位置づけたらよいのか激しい議論となり、奈良教育大学の幼稚園課程の先生に協力を仰いでようやく制度がスタートしたことが報告されていました。広陵町でも同様の議論になっていることは何度も関係者で打ち合わせ会議を開いているが、いまだ結論をまとめるところにまでは至っていないとの答弁でも推定できます。  

広陵町議会 2016-09-12 平成28年第3回定例会(第3号 9月12日)

国では、小中学校において本格的な主権者教育は、平成32年度から平成33年度の実施予定の新教育課程まで持ち越される可能性が高いという情報があります。しかし、選挙権年齢の引き下げにより、18歳の高校生が有権者となることから今後、小中学校においてもより早い段階から子供たちが主体的に政治参加意識を高めていけるような教育が重要となります。  

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