橿原市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文
義務教育機会確保法におきまして、「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項」というものがございます。不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保をするために、不登校特例校、教育支援センターの設置促進、教育委員会・学校と民間団体の連携等による支援の推進、多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援を行うことが明記されております。
義務教育機会確保法におきまして、「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項」というものがございます。不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保をするために、不登校特例校、教育支援センターの設置促進、教育委員会・学校と民間団体の連携等による支援の推進、多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援を行うことが明記されております。
あとは、例えば教育費において、小学校教育課程充実事業費で1,000万余りの不用が出ておりますけども、こちらについても、Webアプリケーションサービス構築業務委託料につきましては、予算はつけておりましたけども、ほかの手段ですることができたというふうに聞いておりますので、その他もろもろがありますが、個別につきましては、申し訳ないんですけども、各費目の事業費の中で聞いていただけたらと思います。
そこで、実際にこういう進捗度の評価も掲げられているわけですけども、実際のところ、今後、子どもの教育とか保育の問題で、この結果に基づいてどういうふうに方向づけをされていくのか。例えば、既に報告されていますように、令和4年度子ども達の教育環境整備に係る要望書が橿原市PTA連合会から掲げられています。
186: ● 教育総務部長 要望書のとおり、放課後健全育成事業は、今まで健康部のほうで所管しておりましたが、4月から新たに教育委員会の人権地域教育課、新しい課のほうで所管することになるわけでございます。
30: ● 細川佳秀委員 すみません、認識が間違っていたかもわからへんけども、今、県はたしか暮らし文化教育、何々創造部やったかな。それで、教育委員会のほうからは学校教育関係を除いて、ほとんどが全部知事部局へ移ったわけやんか。今回も教育委員会から学校教育、人権・地域教育課ができて、社会教育的なことがなくなっているわけや。
320: ● 学校教育課長 プール1つの施設に何回というのはちょっとお答えできないですけど、大体1学年で10コマの教育単位があるので、大体、雨が降ったら少なくなっていきますけど、基準は10コマなので、すみません、掛ける学級数で。
3月8日に、「橿原市指定文化財(民俗文化財)の指定について」「第2期教育大綱策定について」「委員会視察について」「新型コロナウイルスについて」及び「幼稚園3歳児保育について」、文教常任委員会を開催いたしました。 内容につきましては、既にご配付しております文教常任委員会録のとおりですので、ご了承願います。
市教委といたしましては、各校において教育課程を決め、学習の進捗等家庭学習の必要性を各校で判断して進めるものでございますので、強制的に実施するのはなじまないと考えてはおりますが、今後も柔軟な対応をするように指導してまいりたいと思います。
国では、「人づくり革命」の一環として、幼児教育の無償化を掲げております。幼児教育の無償化をはじめとする子育て世帯の負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つです。また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが極めて重要となっています。
新本庁舎には、教育委員会の事務局を集約する計画となってございます。現在、教育委員会が配置されております万葉ホールに空きのスペースが生ずるということになります。 その空きスペースの活用方法になりますが、万葉ホール周辺には、中央公民館の本館・分館、中央体育館、水道局の庁舎など多くの公共施設がございます。
10: ● 子育て支援課長 今回の条例改正の目的ということなんですけれども、今回は、まず、放課後児童指導員の資格要件につきまして、第10条第3項第4号のほうで学校教育法の規定によりまして幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者というふうに条例の中でうたっておりますが、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを
そこで、今回の一般質問では、教育についてと、人口減少についてお聞きしたいと思います。 まず1つ目の本市における教育行政についてですが、橿原市の教育理念、教育の方針はどのようなものなのでしょうか。それは、よく国・県の方針が決められていて、その枠内で縛られているように聞きますが、どうなのでしょうか。市が特色を持ったことができるのか聞かせてください。 2つ目の質問です。教職員の労働環境について。
第10款、教育費、200、201ページ、ご質問ございませんか。
やっぱり市民の文化施設ということは間違いございませんので、ただ、それ以外の今度教育委員会等移ったときにどう使っていくのかと、そしたらそのときに本当に必要なものは何かということを踏まえてやっぱり広く考えていきたいと思っております。
10: ● 槇尾幸雄委員長 教育長。
ただ、先ほどもありました、どなたかの質問、宇佐美議員の質問、選挙に関する選挙管理委員会から啓発という形で言っていただいたら選挙に対する教育、そしてよく言われる、これは当然、教科教育はもちろんなんですけれど、食育から始まって人権教育、環境、防犯教育、そしてこの安全教育ということで、何から何まで教育、教育、教育。
128: ● 総務部副部長兼人事課長事務取扱 お尋ねの自治大学校につきましては、事務の課程と税務の課程と2つのコースに派遣しているところでございます。