天理市議会 2020-06-01 06月17日－03号
子どもたちの学力保障についての中で、今年度の教育課程について、小一プロブレム、中一ギャップへの対応、そして学力補充、タブレット端末による学習の方向性、家庭教育力、地域教育力との連携について、感染症への校内及び校外の安全対策について、そして独居高齢者の安全確保という点で質問をさせていただきたいと思います。 今年度の教育課程についてお伺いします。
子どもたちの学力保障についての中で、今年度の教育課程について、小一プロブレム、中一ギャップへの対応、そして学力補充、タブレット端末による学習の方向性、家庭教育力、地域教育力との連携について、感染症への校内及び校外の安全対策について、そして独居高齢者の安全確保という点で質問をさせていただきたいと思います。 今年度の教育課程についてお伺いします。
国においては第三期教育振興基本計画の中で、二、社会の現状や二〇三〇年以降の変化を踏まえ、取り組むべき課題として、（三）教育をめぐる国際的な政策の動向の中において、『国際目標であるＳＤＧｓの目標四には、「質の高い教育をみんなに」とし、その達成のために国連教育科学文化機関（ユネスコ）等によって、教育分野での国際協力を一層推進していくこととされた。』と明記しております。
令和元年度の「奈良県の教育」がございます。県の教育委員会が出している方針でございますが、この「奈良県の教育」の中に「目指す人間像」というのがあり、その一番目に「自他を尊び、地域を尊ぶ人 ～『自尊』『他尊』『地尊』の人づくり～」というのがございます。まさに、自分を大事にする、他人を大事にする、そして自分の住んでいる地域を大事にする自尊、他尊、地尊、これはすばらしい目標だなと思いながら見ておりました。
地方自治法第第百八十条の八で、社会教育は教育委員会で管理執行するとされているために、公民館の所管を教育委員会に戻し、公民館を生涯学習、社会教育を含めた地域活動の拠点施設として位置付け、行政政策の充実・発展を目指すべきです。公民館で行われている教室やクラブ活動などの学習教育活動は、社会教育活動であり、本来、教育委員会が所管すべきものです。
件名につきましては、住みよい魅力あるまちづくりについて三点、子どもたちの教育活動推進について、農産業の振興に向けて、高齢者認知症対策についてでございます。 まず、一点目の子どもたちの教育活動推進についてでございますが、先の教育課程の変更により、学校、小中におきましては、授業時間数が増え、また外国語活動が取り入れられたことは記憶に新しいところでございます。
仲西 敏議員 十八番 鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤田俊史 教育長
一つは学校教育の現状と課題、二点目が市民会館についてでございます。なお、答弁によりましては質問を更に深めてまいりたいと思いますので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。 まず一点目であります。学校教育の現状と課題、次年度教育課程について質問をさせていただきます。 はじめに、今、学校園は卒業卒園の時期を迎えております。
なお、中学校につきましては五五％の冊数量という全国平均の状況がありますが、本市の小学校、中学校の冊数量の達成状況、また、学校での読書教育の推進の進捗状況はどのようになっておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） 教育長。 〔教育長 森継 隆 登壇〕 ◎教育長（森継隆） 十八番、鳥山議員の御質問にお答えいたします。
○議長（大橋基之議長） 教育長。 〔教育長 森継 隆 登壇〕 ◎教育長（森継隆） 十七番、仲西議員の御質問にお答えいたします。
子どもの可能性を最大限に伸ばすことを目指すのが特別支援教育ですが、二〇〇六年に学校教育法が改正され、二〇〇七年度から特別支援教育制度が本格的にスタートしました。 特殊教育から特別支援教育の転換は、理念が大きく変わったことに伴い、対象も拡大する大きな変革となりました。
そうした子どもたちの能力・特性の涵養に深くかかわっている地域や家庭の教育力は、昔に比べ落ちてきていることは確かと言われております。やはり、現実、学校教育に頼らざるを得ないのではないでしょうか。学校教育の中で、子どもたちのそうした能力や特性を涵養する活動として、部活動が重要だと言われております。しかし、部活動については課題があります。
天理市の未来を担う子どもを育てるため、よりきめ細かな教育実践や学習活動、保護者支援を行うには、小中学校の国の基準を上回る少人数学級対応が大切と考えますが、実施に向けて市の方針はどのようでしょうか。 ○議長（大橋基之議長） 教育長。 〔教育長 森継 隆 登壇〕 ◎教育長（森継隆） 鳥山議員の質問にお答えいたします。
教育委員会を代表する教育委員長と実務を統括する教育長が併存し、責任や権限の所在が曖昧な問題点などについて、どのように変わったかお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議長） 教育長。 〔教育長 森継 隆 登壇〕 ◎教育長（森継隆） 堀田議員の御質問にお答えさせていただきます。
教育は人づくり、まちづくりそのものでございます。また、天理の子どもたちは、いついかなるときも私たちの宝であり、幼稚園と保育園のいずれに通っているかなど制度上の区別や義務教育課程の授業中か放課後かといった時間の区別は、行政担当部署や管理責任の違いという二次的な問題にすぎません。私たちの教育施策は、あくまでも第一に子どもたちにとって、そして保護者の皆様にとってという視点で貫かれていなければなりません。
それでは、次に、教育行政の関連の質問に移らせていただきます。土曜教育の充実について、教育委員会にお尋ねいたします。 文部科学省では、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成二十五年十一月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化いたしました。
○議長（三橋保長議長） 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山本義廣） 荻原議員の御質問にお答えしたいと思います。
市民に広報し、周知を徹底していただくことと、基金の積み増しで給付制の創設も含めて拡充を図っていただくことについて教育長にお尋ねいたします。 ○議長（北田利光議長） 村井教育長。 ◎教育長（村井稔正） それでは、議員の育英会についての制度についてお答えいたします。
続いて、特別支援教育についてでありますが、昨年六月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、いわゆる特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に、小・中学校の児童・生徒に約六・三％の割合で存在する発達障害の子供への対応については喫緊の課題になっております。
しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を進めてきたことにこそあります。国民の関心の高い教育にかかわる重大な内容を持つ法案であり、徹底審議を通じて廃案にすることを強く求めます。今後の本市教育行政に重大な影響を及ぼす教育基本法改定案に対する見解と廃案を政府に対して表明することについてお尋ねいたします。