奈良市議会 2020-12-04 12月04日-03号
次に、令和3年度の観光関連事業予算につきましては、地域経済の活性化や観光関連事業者への支援という観点から、市内観光需要の創出に向けた誘客活動が必要であると認識しております。安心・安全な奈良観光を最優先に、感染状況も踏まえながら、まずは県内や近畿圏内を中心に、国内観光客の獲得を目指すことに重点を置きたいと考えております。
次に、令和3年度の観光関連事業予算につきましては、地域経済の活性化や観光関連事業者への支援という観点から、市内観光需要の創出に向けた誘客活動が必要であると認識しております。安心・安全な奈良観光を最優先に、感染状況も踏まえながら、まずは県内や近畿圏内を中心に、国内観光客の獲得を目指すことに重点を置きたいと考えております。
学校内で起こりました事故につきましては、平成29年度は、けがや救急搬送を伴う体調不良が12件、登下校中の事故が3件、熱中症が14件、アレルギーが1件でございました。なお、学校外でございますが、下校後の交通事故での死亡事故が1件ございました。 平成30年度では、けがや救急搬送を伴う体調不良が17件、登下校中の事故が3件、熱中症が12件、アレルギーが5件でございました。
その上で、行政需要や公共的需要に基づく活用性や地域のニーズや思い、課題などをきちんと考慮し、検討して意思決定する、そしてその過程を市民にきちんと情報公開していく、市民の意見を聞く、そのような仕組みをつくっていただきたいと要望します。 幼稚園の閉園というのは、地域にとっては非常に寂しいものです。
5 ◯石田浩福祉健康部次長兼地域医療課長 ドライブスルー方式による地域外来検査センターにつきましては、まず、県内では県の方が三つの病院でやり始めて、それだけでは検査需要に対応できないというふうなこともあって、奈良県さんの方から県医師会を通して、地区医師会でそういうドライブスルー方式の検査センターを開設してほしいという要望があったのと、また、8月には知事の方から各市町村長宛てに、
救急救助用資機材について厳しくただしました。 総合防災マップ策定委託料について厳しくただしました。 避難所誘導灯設置工事について厳しくただしました。 名柄小学校区には自主避難所がいまだに設置をされていないのはどうしてなのかと厳しくただしたところ、早急にしっかりと考えていくとの答弁がありました。
なお、消耗品費については、手指消毒用アルコール、ハンドソープ、救急セットの入替えで計上しているとの答弁がありました。 ファミリールームの定員数について、弾力的な運用も考えているのかとの質疑に対し、ファミリールームの大きさは、2メートル掛ける2メートル、高さは1.5メートルであり、定員は2名までと想定している。2名以上になる場合は、例えば、段ボールでの間仕切り等を想定している。
この費目につきましては、消防職員の人件費、研修費、庁舎や車両の維持管理など、消防全般の運営に要した経費でございまして、主な内容といたしましては、救急救命士の養成を始め、救急隊員の知識、技術を高めるための病院実習等の専門研修へ参加するとともに、市民の方々を対象にAEDや心肺蘇生法の取扱いを含む普通救命講習や応急手当講習会を積極的に実施いたしました。
さらに、感染が終息するまで全国的な誘客活動を進めることも難しいことから、県内や近隣府県といった地域内での周遊観光を促し、観光需要を生み出す必要があると考えております。奈良県をはじめ県内市町村との連携も進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 総務部長。 (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 九里議員の御質問にお答えいたします。
さらに収入面で、今、一つ申し上げたいのは、需要額の算定項目においては、交付税には国勢調査人口が基礎となっているものが多くあります。今年の国調で、コロナ禍にあっては、スマホ、パソコンで報告が可能となっております。人口1人の増減、5年間の需要額に反映することにもなります。特に、国調では外国人もカウントされますので、訪問による調査漏れをなくすことも大切であるというふうに考えます。
続きまして、消防救急デジタル無線機器に関するデジタル事業化の提訴について、消防局長にお伺いいたします。 このことにつきましては、本年3月定例会におきまして、奈良市議案第13号において、消防救急デジタル無線化事業をめぐる談合に関する損害賠償請求が提案されたことについて質問させていただきましたが、その後の経過や手続の状況について質問いたします。 まず1点目です。
また、救急車を要請する場合は、チャット形式でNet119というシステムがございますので、手帳交付時には御案内をさせていただいております。
このエリアのまちづくりのコンセプトは、「子育て世代・高齢者をはじめ、人にやさしい医療・福祉・防災の拠点づくり」であり、目指す将来ビジョンの1つに、救急医療連携の充実が挙げられております。桜井消防署と休日夜間応急診療所が近接することによる救急医療連携の充実ということでありますが、コロナウイルス感染のリスクがある中においても、このことは市民にとり大変心強いものであると考えます。
2、現状、市が認識する火葬に関する需要の中長期的予測について聞かせてください。 3、将来的に大規模な改修工事の実施又は不測の事態の発生により、市営火葬場が一時的であれ使用不能となった場合、火葬需要にどのように対処していくのか、考えを聞かせてください。 4、市営火葬場に関する環境対策について、現状の取組を聞かせてください。
様々な理由があったということ、先ほどの答弁の中でも、経緯の中でもありましたので、そこは重複しますのでそのお答えは控えさせていただきますけれども、今、松尾議員が言われたように、私も、当然、議員になる前から、広域消防がある、橿原消防署があって、そこから南のエリアに救急車、消防車が行くときの非常にネックになっている、そこで時間が相当かかっているということはいろんな方から聞かせていただいておりましたので、この
このような類を見ない危機に直面している中、市行政には、感染拡大防止対策及び感染終息後の景気回復、需要喚起対策はもとより、地方創生、人口減少対策をはじめ、福祉、医療、防災・減災対策なども鑑みた、一体となった政策が求められております。住民の安心・安全を支える基礎的な行政サービスの確保、その基盤となる市行政の確立は必要不可欠でございます。
浄化槽管理者が浄化槽法に基づく年1回の清掃義務を遵守していれば問題はございませんが、清掃未実施の管理者が多くなりますと、一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法に基づく、第5回大和高田市合理化事業計画における需要と供給のバランスに差異が生じ、清掃業者の経営にも支障を来すこととなります。
次に、事業者支援に関することといたしまして、中小企業等事業継続支援金交付事業として、新たな発展に意欲のある事業者への支援を行うほか、飲食・物販店等営業再開支援事業として売上げが減少している市内事業者の事業継続支援、及び宿泊補助等により観光需要を創出し、市内の消費を喚起するため、域内個人観光消費促進事業及び市内周遊消費喚起促進事業等に係る経費、また、介護保険施設整備事業助成費として、宿泊を伴う地域密着型
私が考える安心安全なまちづくりとは、子どもから高齢者まで、みんなが安心して安全に住み続けることができるまちづくりであり、「陽だまり」政策として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、地域包括ケアシステムの充実、また、消防力の向上や救急医療連携の充実を進めてまいりました。
奈良市が国際文化観光都市として観光を経済の活性化の柱や基幹産業として位置づけるのであれば、国内旅行の障害者・高齢者需要の維持、拡大及びインバウンド市場における旅行弱者の受入れ対策は、避けては通れない重要な施策であります。
次に、本市消防局が119番通報を受け救急対応した場合の特殊勤務手当について、市長にお尋ねいたします。 119番通報で救急出動しているもののうち今般の新型コロナウイルス感染症の疑いも考えられるとして救急出動した件数が、本年2月から5月にかけては91件に上るとのことです。そして、そのうちPCR検査を実施したのが47件、その検査結果として陽性であったのは3件とのことです。