生駒市議会 2007-12-14 平成19年第5回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2007年12月14日
6 ◯委員(角田晃一君) 国が2年前ですか、意見公募手続き、行政手続法の改正でこの法律を決めて、国は国で政策立案に生かしているわけですけども、市の行政においては市民の行政に対する参画といいますか、それを促進する意味でも非常に需要な条例だと認識しております。
6 ◯委員(角田晃一君) 国が2年前ですか、意見公募手続き、行政手続法の改正でこの法律を決めて、国は国で政策立案に生かしているわけですけども、市の行政においては市民の行政に対する参画といいますか、それを促進する意味でも非常に需要な条例だと認識しております。
それから、市長は、第2工区のまちづくりについて何ら考えを持っていないのかということでございますけれども、本年6月にURに対して示しました本市のまちづくり案に示されておりますとおり、第2工区の南側、国道163に近い方の一定の部分であれば、住宅地としての需要も見込めるとも思われますので、そうした住宅地としての需要が見込まれるところに限って、宅地開発等をすると。
これは、新たな行政需要に弾力的かつ機動的に対応するため、民間と外部の人材を積極的に活用するための制度でございます。さらに、来年度から予定している事業でございますけれども、民間企業に派遣する形での研修を考えております。これは民間の経営感覚を積極的に取り入れまして、職員の意識改革や業務スキルの向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
そういったことからも、今まで一般質問、救急小児科について質問してきましたが、今回は安心して産み育てるという観点から、産科、小児科、そして緊急医療、救急医療について、現状と今後の考え方について、そして前回一般質問でお尋ねしました小児救急医療電話相談、周知徹底されてるのかということを前回させていただいたわけですが、それについてもどのように周知されたのか、どのような効果が数としてあらわれたのかという点についてお
まず、10月29日に審査いたしました前委員会以降の経過報告については、従前から交渉していた3医療機関に、新たに2つの民間医療機関とも交渉を行うとともに、建設予定場所については、当初の東生駒社員寮跡地及びその土地周辺に、新たに新病院整備専門委員会の意見を踏まえて東生駒駅前の土地を加えた2つの候補地とし、また、新病院の小児救急医療については、当初、奈良県北和小児輪番体制に参加できる規模としていたが、小児科医不足等
現在橿原市における2次救急輪番病院は平成、平井、平尾の3病院ですが、それに加え橿原市の近隣の病院にも2次救急輪番病院として加え、登録することはできないのか。2次救急輪番病院で登録すれば、患者をより早く病院に搬送ができるように思いますが、お考えはいかがでしょうか。 次に1次救急について質問をいたしまます。
ところが、その結果、概要を申し上げますと、二十年以内で市内の需要は約千基で、近隣の四市を含めても五千基前後であって、調査した公社の簿価の二十六億円を取り戻すためワーキンググループから提案のあった一万一千五百基を目指した墓地公園の提案は、推測した需要量的に厳しい状況であるというものでしたのであきらめざるを得ないと思いますが、この点に関する市長の考えをお尋ねいたします。
ここで、改めて産科救急医療体制の不備が浮き彫りになりました。そこで、いざというときの本地域中和広域及び大和高田市の救急医療の安全網の確立は急務でありますので、小児救急医療の課題、また、周産期医療の課題、さらに、救急運送と情報システムの実態と課題について若干ご質問させていただきます。
初めに、救急業務における救命効果の向上を図るため、救急救命士1名を養成し、また、追加講習や病院での実習で、気管挿管ができる救急救命士1名、薬剤投与ができる救急救命士4名の養成を行っております。このほか、救急救命士の再教育病院実習、救急隊員の二次救命処置研修、病院前外傷救命処置など、研修や医師による事後検証、症例、事例検証検討会などの参加などで、救急救命士などの技術の向上に努めたものであります。
その効果といいますと、心肺停止状態に陥った急患者に対して一般市民がAEDを使って救急処置を行った場合、使わなかった場合に比べて1カ月後の生存率は約4倍であるとされております。 また、AEDや人工呼吸など市民による応急手当ての実施率は35.3%に現在達していると総務庁は調査結果を発表しております。
救急体制についても、本市の体制は現時点では問題ないのではと思っているのですが、しかし先般、他の自治体のことではありますが、救急業務と医療現場の連携不備により、大淀町の妊婦死亡事件、橿原市の胎児死亡事件が全国紙の大きな記事になる問題となり、人の命の大切さを痛感させられる事案であり、荒井知事も国会に舛添厚生労働大臣を訪問され、広域行政の協力を求め、対応のおくれと悲劇の繰り返しに対し注意も受けられたと聞き
2点目は、救急体制についてお尋ねします。 昨日、9月9日は救急の日でありました。そこで今回は、特に問題になっております産婦人科救急に絞ってお尋ねします。 先日、マスコミ等で大きく報道されました橿原市の妊婦が8月29日に11の病院で受け入れを拒否され、死産というあってはならない事案が発生いたしました。
119番通報から救急隊員が現場に到着するまでの時間は平均6分30秒と言われているそうです。それまでに現場に居合わせた人によってAEDによる電気ショックがなされれば、救命効果は飛躍的に高まり、3分以内に使えば70%以上の人が助かると言われているそうです。
基本財政需要額、奈良市が必要なお金は国の基準に基づいて出されるわけですけども、これを下げることによって不足分を少なくして成績を上げようとしています。
2つ目は、新病院整備に係る今後の進め方について市長のお考えを伺いたいのですが、質問に入る前に、少し小児救急の現状を紹介します。 生駒市消防本部に平成18年度の小児の救急搬送状況を尋ねました。1年間に15歳までの287人を搬送、うち2歳未満が100人です。
その後、約1年間、救急体制についてほとんど何もされていなかったことが明らかになりました。 今回の事故に際しましては、荒井知事が迅速に今後の救急体制や産科医体制について取り組み、舛添厚生労働大臣への報告と要望もされました。地方では、慢性的な産婦人科医の不足に対する産科医療をめぐる行政の対応のおくれが指摘されております。
小児科を標榜するとともに、内科、外科及び小児科の2次救急輪番体制に参加する。これらの事項を最低限の条件として、中間答申に盛り込まれました他の要望項目につきましては、相手の意向を最大限に考慮しながら協議をしていくとの専門委員会としての意見をいただいたところでございます。 本市といたしましては、この意見を尊重し、資料にあります今後の進め方にのっとり、進めてまいりたいと考えております。
旧生駒総合病院が閉院後、本市において不足している小児救急及び2次救急医療などを補う必要は十分に認識しておりますことから、今後の対応につきましては、今月23日開会予定の新病院整備専門委員会でご検討いただきまして、その結果を踏まえまして、市議会に協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
附属機関の制度は社会経済の発展に伴う行政需要の複雑化、高度化、多様化の傾向に適切に対応し、行政における専門知識の導入、行政における公正の確保を図ることを目的に導入され、その趣旨は、1つ目に、地方行政に住民の意思を十分反映させること。2つ目に、複雑化、高度化、専門化し、かつ広域にわたる行政需要に対して科学的、合理的に対応するため、専門的な知識、技術を導入することです。