生駒市議会 2021-09-22 令和３年第４回定例会 決算審査特別委員会（厚生文教分科会） 本文 開催日：2021年09月22日
これ、救急夜間応急診療事業寄附金ということで、これはメディカルセンターからの寄附金ということでよろしいでしょうか。 6 ◯福中眞美委員長 西田健康課長。
これ、救急夜間応急診療事業寄附金ということで、これはメディカルセンターからの寄附金ということでよろしいでしょうか。 6 ◯福中眞美委員長 西田健康課長。
そして、次に、救急搬送時の待機施設の設置についてです。 今、１日の新規感染者数は、少し減ってまいりました。しかし、新型コロナウイルスの患者数は、今も増え続けています。受け入れる医療機関の病床の逼迫が予想されます。容体が悪化し、救急搬送を要請したけれども、受入れ病院が決まらず、丸２日間救急車内で待機された事例が近隣府県でもありました。この奈良でも、受入れまでに相当な時間を要する事例もあります。
まず、集団接種におきましては、土曜日、日曜日、夜間に実施し、接種者として救急救命士を起用することなどにより、１日に接種を受けることできる人数を増やしております。
救急医療の充実でございます。救急受入れ件数が1,768件、救急応需率は92.1％となっております。右のページ、補足説明の欄でございますが、救急車以外で当直時間に来られた患者さんについては、ウォークインとして集計し、3,346名を受け入れており、月平均278.8名となっております。
以前から、保健事業等におきましても、地区医師会とは協力体制にございましたので、救急体制や接種の進め方、医師や看護師の協力体制について、順次協議を重ねておりましたが、一堂に会していただける機会を取ることができず、個別に御意見を伺い、集約をする形となってしまいました。 次に、町内医師全体に文書でお願いいたしましたのは、４月２５日の会場シミュレーションの依頼でございます。
しかし、今回の市税条例の一部改正の根拠となった地方税法の改正は、主に消費税10％増税を前提として導入した需要喚起策、増税後の反動を減らすための対策をコロナ禍の下で延長しようとするものであります。当面、消費税は５％に戻す、低所得者層への負担増をもたらす住民税のフラット化を改めるなど、新型コロナの影響で貧困と格差が広がる中、税制面でもこの格差を是正する抜本的な対策こそ強く求められていると考えます。
これは、特に２回目接種後の発熱が多いと聞き及んでおり、ほかに相談する人がいないお独り暮らしの高齢者が接種後高熱を発し、そのたびに救急車を呼んでいては、本市の救急体制の逼迫につながります。今後、２回目の接種が進んでいくことから、副反応に対する適切な医学的助言及び啓発活動が必要だと考えますが、市長の見解を伺いたいと存じます。
ただ、そうは言っても、今から差別化というものをしていかなければならないので、やっぱり差別化する、新しくブランドを作って売っていくときには、トップセールスが非常に需要なのではないかなと思っております。
普通交付税については、基準財政収入額では、地方税等の減少見込みを国の見込みより少ない額として算出し、基準財政需要額では、個別算定経費や包括算定経費は国の見込みと同率の伸びを見込んでおりますが、事業費補正や公債費については前年度より減額となることから令和２年度決定額より１．８％減の２３億円としております。
この目につきましては、職員132名の人件費が主なものでございまして、この他、火災予防、応急手当普及啓発に要する経費、救急救命士の養成等救急救助業務の高度化に要する経費、救急車適正事業を推進する広報に要する経費、奈良市と消防通信指令業務の共同運用に要する経費、防火団体の育成に要する経費、消防施設の維持管理に要する経常的な経費などを計上させていただいております。
仮に施設内での待機中に急性のアレルギー反応が起こった場合には、施設内の医師の応急処置とともに、医師の判断で救急搬送を要請することになっております。 また、帰宅後に体調の変化や異常があった場合には、県内の協力医療機関を受診していただく、または、県のコールセンターや市町村の相談窓口に相談していただくことになっております。
この言われることは、その同じ世帯構成であればどこに住んでも保険料水準は同じとなる統一保険料を県は目指していると言っておりますが、前にも申しましたと思いますが、都会に近い王寺町なり奈良市と山間部に比べまして医療機関の数、そしてまた、救急車の到達時間とかそういう面で差があると思います。そういう不便なところにお住みの方も同じ水準にするというのは、ちょっといかがなものかと考えているわけです。
消防局からの報告によりますと、令和２年度においてソフト面では初めて消防隊へ女性職員３人を配置し、また奈良県消防学校へ救急救命士資格者の教官を、総務省消防庁へ実務研修員としてそれぞれ女性職員を１人派遣し、女性の職域拡大を行ったとの御報告をいただいております。この消防局におけるソフト面の取組につきましては、一定の評価をいたします。
◎福祉健康部長（滝村豊） 本市におきましては、医療機関以外での集団接種を予定しておりますことから、接種会場で重篤な副反応が起こった際に応急治療ができるための救急処置用品である物品や薬剤の準備を医師会と協議をしながら準備を進めているところでございます。
また、移住に関する資料の請求等も大幅に件数が増えているなど、潜在的な需要の高まりを感じております。 そこで、サテライトオフィスを設置する企業の誘致に向けた取組をさらに充実させるために、国の地方創生テレワーク推進交付金を活用し、市内におけるシェアオフィスの設置運営を支援していきたいと考えております。
地域防災体制の充実につきましては、大規模災害の発生に備え、災害対策本部体制と消防救急体制の強化により、危機管理能力を高めるとともに市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化・充実し、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。
また、消防局の感染拡大防止対策といたしましては、救急車の搬送件数の増加による連続出場への即応を可能とするため、救急車16台にオゾンガス発生装置を搭載いたします。加えて、消防隊員間での感染拡大防止対策を徹底するためのゴム手袋や感染防止衣等の消防救急活動用資器材の購入や、職員用仮眠室で使用する寝具の個人貸与を実施いたすものであります。
ところが、現在の消防活動は通信指令センターを橿原市に設置し、奈良県広域消防組合の管内で火災や救急事案が発生した場合の１１９番通報は、全てこちらに入るシステムで、一元管理を行っております。 この指令センターでは、一番現場に近い署所の車両を選択して、要請のあった場所に車両を向かわせ、旧の消防本部管轄を超えた運用をしております。
ほどの答弁の中にもございましたが、今回、王寺町としては初めてヘリポートとして整備をするわけでございますので、これにつきましても、防災計画の中に航空防災体制の整備計画というところで、今現在は大和川の河川敷ふれあい広場公園と、あと各学校・健民グラウンドが、発着ができるということで明記をしておりますが、今後、泉の広場防災公園ができましたら、ヘリポートとしてきちっと位置づけて、これにつきましては、非常時以外も救急
そんな急に来てくださいとかってお呼び出しする、救急車じゃあるまいしね。いや、これがさっきも言ったように、安全性、環境面で優れるということであれば、そしたら、より多くの職員さんが乗ってくれたらいいんじゃないかなと思うんですよ。燃費もいいんですよね、当然ね。