橿原市議会 2008-09-01 平成20年9月定例会(第1号) 本文
──────────────────────────────────────── 日程第14 議第44号 橿原市香久山体育館及び橿原市万葉の丘スポーツ広場の指定 管理者の指定について 議第45号 橿原市曽我川緑地体育館及び曽我川緑地の指定管理者の指定 について 議第46号 やわらぎの郷デイサービスセンターの指定管理者の
──────────────────────────────────────── 日程第14 議第44号 橿原市香久山体育館及び橿原市万葉の丘スポーツ広場の指定 管理者の指定について 議第45号 橿原市曽我川緑地体育館及び曽我川緑地の指定管理者の指定 について 議第46号 やわらぎの郷デイサービスセンターの指定管理者の
そこで、私は葛小・中一貫校特区問題について一般質問をさせていただきます。葛小・中一貫校特区についての質問は、本日で4回目となりますが、よろしくお願いいたします。 葛校区の児童・生徒、そして保護者の方々、校区の皆様が大きな期待を持ち、葛小・中一貫校として平成15年8月29日に認定を受け発足されましたが、今日まで何も変わらず、葛小学校、そして葛中学校として、現状のままの施設で現在に至っています。
今回起こりました天窓といいますか明かりとりの窓からの転落による死亡事故につきましてでございますが、既に報道されておりますように、市内27校園につきましてはそのような窓を持っている施設というのはございません。
県の担当課からは、申請から認定までおおむね3カ月かかるが、平成21年4月開園には間に合うように準備を進めていると聞いております。本市といたしましては、県に対して早期の申請要項等の公表を要請するとともに、認定申請に向けての県との事前協議をさらに進めてまいりたいと考えております。
2次の耐震診断につきましては、対象となります小・中学校の体育館9校の耐震診断は平成18年度ですべてが完了いたしました。 また、校舎棟につきましては、対象となります13校、棟数にしまして59棟のうち、平成19年度に2校、8棟を完了し、本年度は3校、13棟の耐震診断を実施するところでございます。この結果、耐震診断の実施率は、本年度末で52.9%となります。
奈良市では、平成16年に小中一貫教育の特区申請を行い、平成17年度より田原小・中学校で小中一貫教育を取り組んできたことは、さまざまな機会に見聞きしてきました。田原小・中学校には現在も他府県からの視察が相次ぎ、奈良市だけにとどまらず、全国の小中一貫教育のパイロット校としての役割を果たしているとも聞いています。
○議長(黒松康至君) それでは、大きい2番の超過大規模校対策及び障害者教育の取り組みについて、中谷教育長、答弁。 はい、中谷教育長。 ◎教育長(中谷彪君) 初めての答弁でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、第1番目の質問でございます超過大規模校対策につきましてお答え申し上げます。
また、学習指導要領の改訂に伴う来年度からの小学校5、6年生の英語学習の導入に備えまして、本年度から英語教育の研究指定校を指定し、授業公開や研修等を積極的に進め、教員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
1点目に、市長のマニフェストで学校給食を自校方式にすることを挙げていたことから、学校給食検討委員会が立ち上げられ、自校方式と共同調理場方式について調査し、3ブロック方式による学校給食運営が最適であるとの報告を受けられましたが、市の見解をお伺いします。2点目に、現行の共同調理場方式が抱える課題は何か、お答えください。
それから次に、事業の外部委託でございますけれども、既に実施済みのものといたしましては、生駒駅北地下及び南駐車場の指定管理者につきまして、従前の社団法人シルバー人材センターへの業務委託から、民間公募による指定管理者に切替えをいたしまして、今、近鉄ビルサービス株式会社に受託をしていただいておりますけれども。
1分しかないということなんですけども、最後で断言できるのかということなんですけども、まだ協議もしていない段階で断言はできないということなんですけども、ただ、07年7月13日の記者会見で、この少子高齢化の時代に大学、中高一貫校が来てくれるのか、そういう疑問を呈しておられると。
運動公園施設の利用運営につきましては、現在指定管理者ということで都市施設管理公社がございまして、そちらに一応確認いたしました。公的行事にかかわる県高校野球連盟から利用申し出があれば、利用していただくことについては可能であると確認しております。また、その手続きといたしましては、県高校野球連盟より橿原市あてに硬式野球場の利用申請を提出していただくと。
現在日本で35校の公立夜間中学が8つの都府県、東は千葉、西は広島までの間に公立の夜間中学校というのがございまして、そのうち自主夜間中学、ボランティアで夜間中学をやってるのは北海道から沖縄までの間に15~16校あると聞いております。
の指定について 議案第57号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第
また、ビラの大きさや枚数に制限はあるのかに対し、申請主義ですので、届け出が必要であります。枚数は1万6,000枚以内で、大きさはA4判でありますとの答弁がありました。また、規定の単価より安い場合は複数の種類を作成できるのかに対し、規定の単価以内であれば2種類まで作成できますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
税制改正案では、条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入が提示されまして、控除方式も所得控除から税額控除とよりわかりやすくなっております。また、ふるさとに対して貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、自治体に対する寄附金税制が見直され、適用下限5,000円を超える部分は一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されることになります。
260 ◯市長(山下 真君) 確かに選挙時のマニフェストにも書いてございますけれども、マニフェストに書いてあるからやるんだというような、そんな短絡的な発想はないわけでございまして、マニフェストに書かれていた自校式についても、いろんなご意見をいただいて、今回、3ブロック方式に方向転換を打ち出したわけですし、やはりマニフェストに掲げた子ども施策の一元化ということが、これまで2年ぐらいの
議会にもご報告いたしましたように、秋に採用試験を行いまして、おかげさまで3.6倍という応募をいただきまして、この春、2月1日現在の県教委へ報告する児童・生徒数からいきまして、小学校1年生、市の方で講師加配する学校12校中10校は市の方で配置するというふうな見通しになっております。
給付対象者は、国が指定する特定疾患、小児慢性特定疾患患者でございまして、平成18年度実績では360人となっております。奈良県や近隣の市では、既にこの制度は廃止されております。
体育館というのは通常なら体育課の管轄になっておって、香久山なり曽我川なりみたいに有料でやってたら指定管理者制度にしようか、みたいな話が出てくるところですやんか。