橿原市議会 2014-12-01 平成26年12月定例会（第４号） 本文
11: ◯議長（細川佳秀君） 日程第４、議第４８号、橿原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
11: ◯議長（細川佳秀君） 日程第４、議第４８号、橿原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
次に、議第66号指定管理者の指定についてであります。 委員より、「日ごろの業務のチェックはできるのか」との問いに、担当者は、「月１回の定例会議を行い、事業の遂行を確認していきたい」と答弁されました。
議案第106号 工事請負契約の締結について 議案第107号 工事請負契約の締結について 議案第108号 工事請負契約の締結について 議案第109号 和解について 議案第110号 町の区域の変更について 議案第111号 町の区域の変更について 議案第112号 町の区域の変更について 議案第113号 公の施設の指定管理者
これについては、昨年度の予算・決算の年間推移を見ますと申請者が減っています。このようなことを見て、力を入れるべきだと思います。そのような推移はちゃんと見ていただいていますでしょうか。 ○議長（森井常夫君） 坂本次長。
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議 2 ◯下村晴意委員長 １、審査事項、(1)議案第73号、生駒市生駒北スポーツセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。
また、通学路安全対策事業として、新生駒台線等でカラー舗装工事等を実施し、桜ヶ丘小学校校区内においてゾーン30の指定に伴う整備工事などを実施いたしました。 なお、節15、工事請負費で2,800万円余りの不用額が生じておりますのは、入札による執行残が生じたことや舗装構造物の修繕等の件数が当初見込みより少なかったことが主な理由でございます。
１校平均 103人、６学年。１学年として平均18人、衝撃的な数字になります。どこか計算を間違うてるんじゃないかなと思ったりしましたけれども、どうもそうでもないというふうな気がいたします。小学校は11校も要らない、統廃合せよ、学校に限らず一事が万事そういうことになってくる、それが人口減少の克服ということなんでしょうか。
広陵町では、平成１８年に町主導型で区域指定され、その後、平成２４年に一部変更もされ、各地域で多くの住宅が建ち並んでおります。 １、今後区域指定の拡大、縮小の考え方をお聞かせください。 ２、指定区域の拡大について、地元要望、地権者要望は可能でございますか。 以上、２点でございます。 ２番目、ふるさと納税の現状はということでございます。
メリットと成果ということで、葛小中学校は平成１６年度より教育特区として、また１９年度より特例校としての指定を受け、一貫教育を行ってまいりました。さらに２２年度からは施設一体化を行い、現在に至るまで小学校１年生から中学校３年生までが同じ校舎で学習しております。その間、小学校１年生から英語活動を実施し、５、６年生においては英語科として学習指導を行っています。
317: ● 西川正克委員 基本的に申請された方が全部設置できるように要望しておきます。 それから１２５ページ、幼児２人同乗自転車購入助成金、１７９万２，１００円ということで。
来年度に給食導入を目指している第３期に当たります二名、京西、飛鳥、平城、登美ヶ丘北の各中学校の進捗状況について、文部科学省に申請をしていた５校の給食室建築に係る学校施設環境改善交付金の内定が得られなかったことに関して、どうしても必要であることから、県と連携をし、国へ補正予算での対応を強く要望していく旨の答弁が６月定例会でありました。 そこで、そのことに関して数点質問をいたします。
その中で特に土砂災害についてでございますが、やはり広島のああいう災害を見る中で、そういうゲリラ豪雨とか短時間に、また長い時間にわたって降る、そういう雨の中での災害、土砂災害について、これをいかに防ぐということになってくると、事前にの対応ということも当然あるわけでございますが、やはり今県が進めております県指定の土砂災害の区域、一般的にイエローゾーン、そしてレッドゾーンということで指定をするわけでございますが
７月４日でございますが、７月定例校園長会を開催しております。 ７月９日、王寺町青少年指導委員会を開催し、小中学生の淡路島野外活動、十津川村体験活動などについて協議しております。 ７月１５日、奈良県人権教育推進協議会第２９回部落問題講座が橿原市で開催され、出席しております。 ７月１７日、西和地区青少年補導機関連合会総会が上牧町で開催され、出席いたしております。
この申請等の手続のため、少なくとも年に２回は予算と決算と言いますか、申請と精算時に危機管理課へお越しいただいております。この際に、また随時に必要な訓練や資器材など地域防災力の向上のためさまざまな相談もお受けし、またアドバイスもさせていただいておるところでございます。 最後に消防団の現状についてでございます。
それから、まず具体的な問題でありますが、順不同で申しわけないんですが、気づいた点をお尋ねしたいのですが、一つは、天理駅前広場というのは、先ほど若干市長もおっしゃいましたが、防災上何ら問題ないというふうなこともおっしゃいましたが、天理駅前は市内三カ所の広域避難地の一つに指定されております。
静岡県では川勝知事が昨年、下位 100校の小学校長名を公表すると発言したことに対し県教委が反対し、全国平均点以上の86校の小学校長名を公表するにとどまりました。2005年１月に発表された日本経団連による教育提言で、学校間はもとより教員間の競争原理を働かせれば、21世紀に必要とされる人材育成が可能となると明記していますが、こういった考えは教育現場に圧力となり、子供たちにも悪影響を与えると考えます。
それが１校の自校方式の小学校の対応とは大きく変化されると思うんですが、その辺についての対応っていうのはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（森井常夫君） 村中次長。 ◎教育部次長（村中義男君） 小学校でも、先ほど言いました除去食で対応させていただいております。現在の小学校では、全10校合わせまして約209名の児童が何らかのアレルギーの症状を持っております。
今回の改正は、平成27年４月１日時点での生駒市体育施設のうち、生駒北スポーツセンター体育施設及び山麓公園のテニスコートを除きまして、現在、指定管理者が維持管理し使用料を徴収する体育施設につきましても、指定管理者の事業意欲のインセンティブや事務処理の効率化等を図るため、利用料金制を導入することに伴い、改正するものでございます。
奈良市では、保育所や小・中学校では自園調理・自校調理の給食がされております。食育という観点、地産地消という観点などがありますが、幼稚園あるいは認定こども園の中で自園調理の給食がないというのは一貫性から見ても矛盾したところがあると思います。全ての子供の給食を自園調理としていただくように要望いたします。
この行為については、議員ご承知の通り、平成１５年１２月に改正いたしました桜井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例により、市民の方より市指定のごみ集積場に排出された資源物の所有権は桜井市に帰属する。この場合において、市又は市が指定するもの以外のものは、当該資源物を収集し又は運搬してはならないと定めたところであります。