天理市議会 2019-09-01 09月17日－03号
平成二十七年に施行されました県の公契約条例の実施状況についてでありますが、対象となる公契約が予定価格三億円以上の建設工事、予定価格等が三千万円以上で契約期間が六カ月を超える業務委託及び指定管理となっております。これにより、平成三十年度の締結件数が建設工事で十二件、業務委託で八件、指定管理で一件にとどまっている状況であります。
平成二十七年に施行されました県の公契約条例の実施状況についてでありますが、対象となる公契約が予定価格三億円以上の建設工事、予定価格等が三千万円以上で契約期間が六カ月を超える業務委託及び指定管理となっております。これにより、平成三十年度の締結件数が建設工事で十二件、業務委託で八件、指定管理で一件にとどまっている状況であります。
次に、議案第四十七号、天理市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、印鑑の登録、印鑑登録の抹消及び印鑑登録申請の不受理等について、旧氏に関する規定を追加するものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
先日、肢体不自由右上肢体機能障害３級、肢体不自由左上肢体機能障害３級、肢体不自由両膝関節機能障害３級、身体障害者手帳でいいますと、総合の１級の障害者手帳をお持ちの方が、福祉タクシーのサービスの申請を希望されましたが認定されませんでした。
委員より、「ふるさと大和高田応援寄附金でどれぐらい使途を指定されているのか」との問いに、担当者は、「約2,100万円の寄附のうち、約70％に当たる1,470万円が使途を指定されている」と答弁されました。 次に、第19款、諸収入における雑入についてであります。
次に、建築確認申請等の手続について詳細はに対し、国土交通省から指定を受けた日本建築センターで、大臣認定を含めた構造性能の認定及び構造計算の適合性判定の申請を行い、奈良県から指定を受けた、なら建築住宅センターで建築確認申請及び省エネ適合性判定の手続を行っておりますとの答弁がありました。
翌年の平成29年６月定例会で再度取り上げ、７月には小・中学校16校全てに大型扇風機が配置されました。昨年、平成30年には中学校にエアコンを設置するが小学校にはエアコンが設置されないので、その対策として小学校にはスポットクーラーを各校に１台設置されたと聞いています。その小学校11校には、今年度エアコンが設置されます。
王寺町観光協会から、５月に明神山自然の森公園を恋人の聖地の候補地として申請しましたところ、その認定を受けましたことから、王寺町観光協会会長として銘板の授与式に出席をさせていただいたところでございます。 １２日でございます。王寺町社会福祉協議会評議員会が開催されております。平成３０年度の事業報告並びに決算等について承認がなされております。 １３日でございます。
⑦つ目のＰＴＡ等からの図書の寄附につきましては、小中学校７校のうち２校（東小学校・真美ヶ丘第二小学校）がＰＴＡからの図書購入寄附がありますが、その他は寄附は受けておりません。 最後の⑧つ目の今後の学校図書館の整備や図書教育の方向性についてでございますが、年に１回ですが、各校の学校図書館担当教諭と図書館職員及び学校図書館勤務の支援スタッフ並びに教育委員会事務局職員が連絡会を開催しています。
まず、平城西中学校区における施設一体型小中一貫校建設計画について、教育長にお聞きをいたします。 教育委員会が進める平城西中学校区における施設一体型小中一貫校建設計画にかかわって、右京小学校ＰＴＡから議会に請願書が提出されました。
次に、日程８番、議案第４０号、指定管理者の指定についてを議題とします。 本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 山村議員！ ○５番（山村美咲子君） 指定管理者の指定についての議案でございますが、この指定管理者、グリーンパレス、はしお元気村に対してのいろいろな事業者からの提案があるべきではなかったのかなと思います。
◎教育部次長（澤和七） 最初に申し上げましたのはスポーツ振興センターの保険給付の申請があったもので、申請等のない小さなけがについてその都度都度の報告はございません。 ○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
建築制限につきましては、積水化学工業跡地では用途地域が第一種住居地域、建蔽率で申し上げますと60％、容積率では200％、高さは15メーター高度地区が指定をされております。これに対しまして、市役所の現敷地につきましては大半が商業地域となっており、建蔽率は80％、容積率は400％、高さについては31メーター高度地区が指定をされております。
本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市 奈良市立右京小学校ＰＴＡ会長 畑 明宏氏 右京小学校教職員除く より提出の請願第11号の１ 平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校ＰＴＡ保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書、請願第11号の２ 平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校
まず、指定緊急避難場所でございますけれども、こちらにつきましては、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所を町長が指定するものと災害対策法で規定されております。同じく、指定避難所につきましては、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設として町長が指定するものと災害対策法で規定されております。
３校合わせて２６５名の方が入学されたところでございます。 １０日でございます。町内２中学校の入学式が行われております。２校計で１９５名の方が入学されたところでございます。 １１日でございます。本町と一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会及びソラカケ株式会社におきまして、災害時等における無人航空機による協力に関する協定を締結させていただきました。この調印式を行ったところであります。
今年度、市の特別支援教育についての研究指定校である畝傍中学校におきまして、ＵＤフォントを使用して効果を検証する取り組みが計画されています。今後、校務支援用のパソコンの整備を目指しておりますので、その際に教育研究所や畝傍中学校での成果をもとにしまして、橿原市でもＵＤフォントの導入、使用を進めていきたいと考えております。
これは申請が不要であると。市町村独自の減免制度があると。これは別途申請が必要ですけれども、橿原市の減免制度というのは極めて狭い、とても窮屈な減免制度で、あと、リストラ、倒産などで失業者の軽減が図れるということですけれども、国民健康保険税の減免要綱の拡大を求めたいわけです。 特に、子どもの均等割をなくした市町村が岩手県宮古市であります。
議事録によりますと、保険加入等について、奈良県ＰＴＡ協議会が推奨している奈良県ＰＴＡ協議会「幼稚園小中学校総合補償制度」があり、これを校園を通じて保護者の方に配付し、加入を促している。
特に介護の現場などにおきましては、介護保険の申請や介護の施設に利用を申し込みに来ること自体がＳＯＳ、そういうふうに思いなさいということで上司や先輩方にも教えられながら仕事をしてきたんですけども、なかなか今の制度だけではフォローし切れない。
また、委託先では個人情報について適正に取り扱われるのか」との問いに、担当者は、「対象者の抽出を行い、購入申請書を送付する。申請を受け付け、再度該当するかの確認を行った上で、販売開始予定の10月１日までに購入引換券を送付することとなる。個人情報の取り扱いには十分留意するよう、契約時に特記事項としたい」と答弁されました。