桜井市議会 2021-03-18 令和3年総務委員会 本文 開催日:2021年03月18日
◯吉田忠雄委員 農地費のところでお尋ねしたいんですけども、一般会計補正予算の19ページから20ページのとこなんですけども、お尋ねしたいのは、重点ため池の耐震診断に係るため池防災対策事業委託料、これに6,000万円計上されてるわけですけども、これは全額国の補助金ということでありますが、桜井市には21か所の農業ため池を防災重点ため池ということで指定しております。
◯吉田忠雄委員 農地費のところでお尋ねしたいんですけども、一般会計補正予算の19ページから20ページのとこなんですけども、お尋ねしたいのは、重点ため池の耐震診断に係るため池防災対策事業委託料、これに6,000万円計上されてるわけですけども、これは全額国の補助金ということでありますが、桜井市には21か所の農業ため池を防災重点ため池ということで指定しております。
補助申請をされるときに、その補助の申請の内容、そして、あわせて、補助金の前年度の確定ということで、実際の剰余金状況、また預貯金状況、そういったところを精査させていただき、また、担当課を通して聞き取りを行わせていただいております。
12款、交通安全対策特別交付金につきましては、当初予算額の74%しか調定額がないが、申請すべきところをしなかったのか、あるいは安全対策をする箇所がなかったのかとの質疑がございました。 これに対しまして、交通安全対策特別交付金は、事故の件数や道路延長が加味された上で県から配分されるものであり、桜井市から申請するものではないとのことでございました。
◯大園光昭委員 14款の指定収集袋等ごみ手数料1億662万7,650円ですけれども、サイズごとの枚数等、分かりますでしょうか。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 指定収集袋につきましては、令和元年度、家庭用使用量、大が7,682万枚でございます。そして、可燃大が106万9,740枚でございます。
待機児童が増加している傾向を踏まえ、指定管理者に対しましては、実際の利用状況等を見ながら、一人でも多くの児童を受け入れていただけるよう要請を行い、調整を続けております。 特に今年度は、低学年の待機児童を解消したいと考え、指定管理者にも相当ご負担をおかけすることとなりましたが、1年生から3年生までの待機児童についてはゼロに抑えることができました。
また、小まめに手洗いする環境整備として、地方創生臨時交付金を活用し、市内4公園のトイレの手洗い機を自動水洗に取り替えるとともに、災害時の指定緊急避難所に位置づけられている都市公園内のうち、洋式便器のない公園について、トイレの洋式化を行ってまいります。
避難所開設時におきましては、市ではこれまでのように、まずは小学校などの指定避難所を開設いたしますが、災害の規模によりまして、大きな場合ですと避難者が多数になる場合もございますので、その場合におきましてはその他の学校施設や公共施設の指定避難所なども開設して避難所が密にならないように対策を講じていきたいなというふうに考えておるところでございます。
桜井市におきましては、申請書の発送を当初の予定より前倒しするなど、ご尽力をいただいたことに感謝を申し上げます。しかしながら、申請から振込に至るまでの過程において、後から申請をされた方のところに先に振込がなされたというような声が多く私のところに届いております。 このような事態が生じる原因は、どのようなことが考えられるのか。
学童保育所に係る令和2年度予算につきましては、指定管理などおおむね例年どおりの額を計上いたしておりますが、また、指定管理料につきましては、その年度の児童の状況に応じ、補正予算を計上させて対応もさせていただきたい、そのように考えております。 ◯教育長(上田陽一君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
本事業の研修協力校として、8月と12月、東京のほうの大学から先生をお呼びして、講師としてお招きし、研修会を開催いたしました。 この事業につきましては、奈良県教育委員会の委託事業で、費用につきましても全額委託料で賄われております。
全国でも、小学校については、平成元年は約2万4,600校あったものが、30年後の現在では約2万校と、4,600校が統廃合され、児童数においても、平成元年約950万人から、現在約630万人と、30年間で320万人が減少しております。
このうち、私立幼稚園を利用されている園児の皆さんにつきましては、無償化の適用を受けるため、申請書の提出が必要となります。また、両親がともに働いているなど、保育の必要性がある園児につきましては、あらかじめ申請して認定を受けていただくことにより、預かり保育にかかる保育料の一部または全部についても無償化の対象となります。
平成31年2月22日現在で、城島学童保育所3名、桜井西学童保育所10名、桜井学童保育所1名の定員超過がありましたが、指定管理者と協議し、ご協力を得て受け入れていただいております。それ以後の申請もあり、待機児童の出ている学童保育所は、城島学童保育所、桜井西学童保育所も今現在あるところでございます。 以上です。
企業誘致費におきましては、引き続き、工場誘致条例及び中和幹線沿道大福地区企業誘致条例に基づき、指定企業として認定された企業に対する企業誘致奨励金にかかる所要額を計上しております。
本市における日本語指導が必要な児童生徒の人数の推移でございますが、平成28年度には4校に6名、29年度は4校に7名、そして、今年度30年度は2校に5名ということで、近年は、増加の傾向は余り見られないという状況でございます。 現在は、県から2校にそれぞれ1名ずつ講師が配置をされていますが、日本語指導が必要なこの5名の児童生徒につきましては、全て日本生まれ、日本育ちでございます。
指定緊急避難場所が50カ所あるわけなんですけども、地震と同時に長時間の豪雨も想定しなければなりませんし、全ての指定避難所が機能することができない場合もあります。近い避難所は1カ所だけだったり、大きく迂回して避難場所に駆け込まなきゃならない場合も出てくるわけなんですけども。
避難所には、災害時に緊急的に命を守るために避難する施設・場所としての指定緊急避難場所と、被災者が生活復旧までの一定期間避難生活をするための施設としての指定避難所がございます。現在、本市としては、指定緊急避難場所を開設いたしております。
今、市内に3校高校がございます。この、高校生ですけれども、私たちが学生のころは家で勉強することが多かったですけれども最近の学生はいろいろ外でマクドナルドや喫茶店とか、そういう外へ出て学習をしている方がたくさんおられるというようなことも聞いております。
関連して、今回の商工費、まほろばセンター費の中に3,530万6,000円のまほろばセンター維持管理が予算計上されておりますが、昨年、平成29年度予算に計上されましたまほろばセンター費4,853万6,000円から指定管理料3,010万円を除いた1,843万6,000円より非常に高額となっているのは、なぜなのでしょうか。
まず、設置校である桜井小学校から通っているいわゆる自校通級生、設置校以外の小学校から通っているいわゆる他校通級の児童数について、それぞれお伺いをいたします。 続いて3点目、不登校、ニート、引きこもり支援についてお伺いいたします。 まず、不登校について伺います。