大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
本丸から東側の一部が奈良県史跡に指定されておりますが、その範囲を拡大し、左京堀、鰻堀池、鷺池、五軒屋敷池に囲まれた範囲を国の史跡に指定するための準備を進めており、令和３年度中に文化庁へ意見具申を行うべく、郡山城における発掘調査等の史跡整理に鋭意取り組んでいるところでございます。
本丸から東側の一部が奈良県史跡に指定されておりますが、その範囲を拡大し、左京堀、鰻堀池、鷺池、五軒屋敷池に囲まれた範囲を国の史跡に指定するための準備を進めており、令和３年度中に文化庁へ意見具申を行うべく、郡山城における発掘調査等の史跡整理に鋭意取り組んでいるところでございます。
市役所窓口での申請手続のオンライン化の推進や、市で管理する地図情報をインターネット上で一般公開するＧＩＳの導入、スマートフォンを用いた市税の納付などに取り組んでまいります。 ３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） 現時点におきましては、ぴったりサービスの手続案内から申請書の様式をダウンロードされ申請書を提出された方はおられますが、オンラインにより申請された実績はないのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） オンラインによる申請はないとの状況でした。
また、これと併せて指定管理者に関する開示請求についても規定しますが、現在の指定管理期間が令和３年３月末で満了することから、指定管理者との協定の締結に合わせて今般の条例改正となったものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
この交付金の申請開始は、10月末から11月の予定になっています。詳細は改めて確認していただき、申請するしないにかかわらず、今後の行動計画を立てる上で役立てていただけたらと思います。 次に、災害が起こり被災した際、罹災証明の発行が必要となります。県行政書士政治連盟は、災害被災者支援として各自治体での発行の手助けをしてくれると聞きました。
これは、申請された税を１年間猶予するもので、対象税目は全ての税となります。無担保でかつ猶予期間中の延滞金は免除となるものでございます。現在、本市では合計25件、総額で 1,264万円の申請がございます。これは、少額であっても他の市町村での課税額と合わせるとかなりの額となり、このような申請状況になっているのではないかと思われます。
また、残りの５校についての今後の計画はに対し、現在、補助の申請をしており、補助の内定通知がありましたら令和２年度に補正予算、令和３年度に事業の実施と進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
文化庁の文化芸術による子供育成総合事業を受けた学校は、今年度は小学校２校、中学校２校、昨年度は小学校２校、中学校３校でございました。公演内容といたしましては、音楽鑑賞、演奏指導、演劇、語り部、人形浄瑠璃等、その分野は多岐にわたっております。これらは、文化庁による事業のため各校の費用負担はございませんが、希望校が多いため、本市でも毎年数校のみの採用となっております。
国の方針で県内何カ所かにはゾーン30の地域が指定され、本市でも九条地区と筒井地区が指定され、整備されていることは承知しています。この地域ではスピードの制限を30キロメートル以内とされ、事故防止を最大目標とされてきたと思いますが、現在の事故状況についてお聞かせください。 ○議長（乾充徳君） 北森都市建設部長。
その主な質疑については、小学校トイレ全面改修事業について、残りの10校の工事に係る事業費と財源の見込みはに対し、総事業費は約18億円と考えており、補助金として約４億 6,000万円、市債の償還に対する交付税の算入額として約４億 5,000万円、合わせて９億 1,000万円の国からの補助があると考えておりますとの答弁がありました。
徘回者を発見しラベルに記載されているＱＲコードを読み取ることで、シールの申請者、高齢者の家族などへ居場所がメールで送られ、その後はウエブ上の伝言板を介して発見者と申請者が直接やりとりをすることが可能だということです。 そこで、再度の質問です。 １つ目、認知症施策における本市の今後のさらなる取り組みについて。 ２つ目、認知症診断の制度化について。
次に、建築確認申請等の手続について詳細はに対し、国土交通省から指定を受けた日本建築センターで、大臣認定を含めた構造性能の認定及び構造計算の適合性判定の申請を行い、奈良県から指定を受けた、なら建築住宅センターで建築確認申請及び省エネ適合性判定の手続を行っておりますとの答弁がありました。
翌年の平成29年６月定例会で再度取り上げ、７月には小・中学校16校全てに大型扇風機が配置されました。昨年、平成30年には中学校にエアコンを設置するが小学校にはエアコンが設置されないので、その対策として小学校にはスポットクーラーを各校に１台設置されたと聞いています。その小学校11校には、今年度エアコンが設置されます。
平成31年４月には、高知県に１校、専門職大学が開校される予定であると聞いておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 次に、議案第11号 大和郡山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
現在、市内11校全ての小学校におきまして、原則、週１回、水曜日の放課後に実施いたしております。その活動につきましては、全ての児童が対象で、平成30年度では 4,158人中 553人の登録をいただいており、延べ開催日数は 372日、延べ参加人数は１万 2,743人となる見込みでございます。
補助金申請につきましては、毎年、担当者向けの説明会を開催しております。補助金申請作業の負担を軽減できるよう、説明資料の改善や書類作成の相談等を行っていきたいと考えております。 また、支援員は各保護者会で雇用いただいておりますが、認定資格研修を修了した支援員の数が少なく、確保については御苦労いただいておると聞いております。
両市とも、禁止区域を指定し啓発やパトロールなどで喫煙者に注意をすることによりまして歩行喫煙やたばこのポイ捨てなどが減少している、そのように聞き及んでおります。 先ほど申しました本市の審議会におきましても、市民に周知の徹底を図る、またそういった意識を持ってもらう、そういった意味でも本市でも禁止区域を指定してみてはどうかという議論の方向性となり、現在は禁止区域指定に向けての検討を進めております。
次に、各自治会の防犯カメラの設置補助事業につきましては、総務課で補助申請の受け付けを行っており、相談、事前申請された際、設置場所について市民安全課生活安全室長を通じ、警察署と連携を図り、カメラ設置場所について助言、指導を行っております。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇） ◆３番（林浩史君） 再度の御答弁をいただきました。
また、介護医療院の具体的な介護報酬や施設の基準は示されているのかに対し、療養型医療施設は県が指定しています。介護医療院の報酬などは、３月中旬ごろに示される見込みですとの答弁がありました。
これは言うまでもございませんが、市、県、柳沢文庫ともに国史跡指定を視野に入れながら進めてまいりたいとの思いもございますので、道の駅や大型バス駐車場の可能性について検討するに当たりましては、国史跡指定の障害とならないことを前提に考えていかなければなりません。