大和郡山市議会 2015-02-26 02月26日-01号
さらに、債務負担行為の補正でございますが、郡山城石垣カルテ作成事業を新たに設定いたすものでございます。 続きまして、地方債の補正でございますが、臨時財政対策債の限度額を増額するものでございます。 それでは、歳出より御説明申し上げます。 第2款 総務費は1億 3,839万 3,000円の増額補正でございます。
さらに、債務負担行為の補正でございますが、郡山城石垣カルテ作成事業を新たに設定いたすものでございます。 続きまして、地方債の補正でございますが、臨時財政対策債の限度額を増額するものでございます。 それでは、歳出より御説明申し上げます。 第2款 総務費は1億 3,839万 3,000円の増額補正でございます。
こういった部分で、全体に及ぼす率というのはわずかでございますが、今後は可能なものは委託のほうにどんどんお願いしていきたいというところでございます。全体のバランスのなかでその辺を考えていけたらなと、そういうふうに考えておる次第でございます。 ○副議長(細井宏純君) 中井政友君。
また、賛成討論として、「軽減税率は、低所得者を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、多くの欧米諸国において食料品など生活必需品に対して軽減税率が適用されており、国民の負担軽減のため、制度として長く運用され続けている。わが国においても、世論調査の多くの国民が制度の導入に賛成しており、国民的な理解を得ていると考えることから、本意見書の採択に賛成するものである」と、それぞれ討論がありました。
今後も、事業の選択と集中をより一層進め、限られた財源を効率的かつ効果的に配分しながら、将来にわたって持続可能な財政運営の確保に努めてまいりたいと思います。生産年齢人口をふやし、税収増加を図る取り組みもあわせて行うべきであり、住宅政策に加えて、企業誘致や起業支援、農業振興など、元気なまちづくりの取り組みが必要と考えています。 3番目でございます。
また、近隣の宿泊先としては、葛城市のかつらぎの森、橿原市の橿原観光ホテル、ロイヤルホテル等がありますが、以上の理由からも、当市にとって集客可能な宿泊機能を持ったものとして、農家民宿、体験型宿泊施設等の事例調査も行っておるところでございます。 裁判の事案についてご質問がございました。
議員ご承知の通り、行財政改革の取り組みについては、行財政改革大綱と行財政改革アクションプランで構成されており、大綱については本年度5月に策定をして、平成30年度までの5年間を計画期間として持続可能、かつ、弾力的な行財政基盤を確立し、活力ある将来のまちづくりを推進することを基本理念としております。
最後に、節水は、水資源の保全のみならず、CO2の排出削減にも効果があることから、節水に関する啓発を更に強化してはどうかとのご質問でございます。 水道事業におきましては、現在、水のPR事業をさせていただいているところでございますが、本事業は、水道水による飲み水の需要を高め、水の域産域消を推進することによりましてCO2を削減し、持続可能な社会づくりを目指すものでございます。
3つ目の事業者からの当初提案内容を変更する可能性があるのかというご質問でございますが、これにつきましては、もちろんこれから特に住宅性能とか住環境、あと、独自提案等の部分につきまして、例えば住宅性能でございますれば、現時点で想定されている住宅性能、いろんな省エネ技術等々、そういうものにつきましても、技術開発が日進月歩の分野ではございますので、そういうふうなものが今後更にブラッシュアップされるようなことがあれば
決して強引にサービスを打ち切ることも、また、説得をするようなこともしておられないということなんですね。 それで、申し上げたいことは、要支援サービスの新総合事業への移行というのは、市町村の条例で実施を遅らせることができるということです。現行の仕組みを継続することも可能だということです。 この要支援切りということについては、全国地方議会からも反対とか批判の決議がたくさん出されています。
また、アベノミクスによる物価上昇、消費税の増税、非正規雇用の増大、社会保障制度の改悪など、国民生活を直撃し、貧困格差を広げていることは、未来を担う子供を劣悪な状態に置き、将来の可能性を奪いかねず、これは子供の人生にマイナスなだけではなく、日本社会の重大な損失です。
この近隣でも上牧町とか河合町とか安堵町とかいうことを言われておりますが、実は王寺町も49%ということで、本当にぎりぎりといいますか、このままだと消滅可能性も否定できないような、そんな状況にあるということで、やはり予断を許さない状況なんだろうと。このまま放置すると大変なことになるといった認識でおるわけであります。
学校と地域社会~子どもたちの未来を拓くために~」をテーマに、やわらか頭で考えること、子どもたちが地域社会の多様な大人たちと触れ合うことの大切さを語られました。 4日でございます。町内3幼稚園の園訪問を実施いたしております。 6日でございます。町内3小学校の学校訪問を実施いたしております。 7日でございます。
持続可能な開発のための教育とは環境や貧困、人権、平和、開発などの現代社会が直面する多様な課題をすべての人がみずからの問題として捉え、持続可能な未来の実現に必要な知識や技能、生活態度や価値観等を身につけることを目指す教育のことで、ユネスコが主導機関となっております。国の第2期教育振興基本計画においても、その重要性が明記されております。
また、今年5月には地域活性化モデルケースの持続可能なコンパクトシティモデル都市として数多くある市町村の中から10市に選ばれたということでございますので、橿原市を中心とした広域連携によるまちづくりも進めていくということでございます。 そういう事業を中心といたしまして、先ほど議員お述べのとおり事務的経費、これは避けては通れません。当然のことで増えておると。
◎市長(並河健) 本市といたしましても、社会保障の充実というものは非常に重要であるということは認識しておりますと共に、少子高齢化が進む中で、持続可能な保険制度をしっかりやっていかないといけないということで全国的な議論が行われている中、奈良県については広域化というところが今進められているところでございます。
更に言えば、提案者はひとしきり議員定数を削減しても議員の資質を高めれば議会活動を向上させることが可能であるとおっしゃっておられましたが、その根拠は何でしょうか。
我が党は、本年5月30日に、持続可能な経済成長のための成長戦略の政策提言を政府に行いました。その中に、女性が活躍する社会を創造すべく、女性の活躍推進加速化法を制定し、地方自治体における女性の活躍を加速化させる取り組みを推進するよう提言しました。
このなかで、今回の法律の改正につきましては、医療制度改革と一体的に、各市町村が特色を生かして地域包括ケアシステムの構築及び介護保険制度の持続可能な確保のために地域支援事業を充実させていく。あるいは低所得者の第1号被保険者の保険料の軽減を強化していく。介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行していく。特別養護老人ホームへの新規入所を原則要介護3以上の高齢者に限定されていく。
全体的な視点でいえば、本市の財政状況から積み残されてきた課題であり、推し進めている過程にある事業もある。平成27年度以降、それらを一つずつ解決しながら、まちづくりを着実に進めていきたいとのことでありました。 次に、歳入について申し上げます。 1款、市税につきましては、徴収率が上がり、公平公正の面から非常によいことだが、各税の口座振替の割合はどれほどか。
将来に向けての持続可能な公共交通網を形成するためには、地方自治体のみの支援だけではなく、国、地方自治体、公共交通事業者、市民がともにそれぞれの責務を果たすことにより、地域の公共交通を支えることが求められております。