橿原市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第2号) 本文
今後、どのように対策を行うかということについてでありますけども、当然に、交通弱者である視覚障がい者の方々にとって、安全・安心に利用できない状況であることが判明いたしましたので、可能な限り早急に対策を講ずるべきであると考えております。
今後、どのように対策を行うかということについてでありますけども、当然に、交通弱者である視覚障がい者の方々にとって、安全・安心に利用できない状況であることが判明いたしましたので、可能な限り早急に対策を講ずるべきであると考えております。
そこで大事になるのは、できることのない理想ではなく、現実的に実現可能な政策であり、ここが今の橿原市に少し足りていない、乖離がある部分ではないのかなと感じています。
1 出席議員は、14名で次のとおりである。
これからは、環境に優しい持続可能な社会が求められます。テレワーク等の普及により、住まい方、働き方も変化しました。リニア新幹線は、既存新幹線の4倍もの消費電力が要り、エネルギーを浪費します。リニアは環境に優しい持続可能な社会を目指す真剣な取組に逆行します。 このように、客観的に見れば、リニア本体の建設工事も事業自体も課題が山積しています。
3、市の関係部署間や市と市社協の間で当事者支援について意見の分かれる場合に困るのは当事者であるが、市と市社協、どちらのトップも市長であることが責任の所在を不明確にし、当事者である市民が置き去りにされるケースがあるのではないかと懸念される。
次に、議案第21号、令和3年度広陵町一般会計補正予算(第14号)については、かぐや姫まつり事業費や町文化祭、町民体育祭など、合わせて約1,700万円の減額補正をしているが、9月、10月の段階で減額できたのではないかとの質疑に対し、例年、3月議会で執行状況を調査し、不用額を減額しているところ、12月議会でも減額することは可能だが、その分の財源をどうするかということになる。
18: ● 原山大亮委員 これ、調査の結果を受けて、今後、市として橿原運動公園の運営の仕方をいろいろ検討していくと思うんですけど、今後の公園の在り方を検討する中で、千塚のほうでPark-PFIを活用されて、様々な期待と可能性を込めながら、初のPark-PFIの導入ですから試験的な部分もあろうかとは思うんですけど、今後、橿原運動公園の運営に関しても、時代に合ったといいますか
なぜかと言うと、他の路線、市役所に来る軽井沢の方面とか光陽台とか、その路線の延長で独立した区画ではなくて、その料金の中で市立病院まで行けるとなったらこれは便利だという話だったという思いだったんですけど、いざできてみたら、別料金だと、200円だと、今ね。じゃあ、誰が乗るんだという話になるんですよね。
次に、生駒市管路更新計画の策定につきましては、水道管路の更新に関し、更新方針と対象管路の選定の考え方を明確かつ具体的に定めるもので、県域水道一体化の令和7年度からの事業開始予定を踏まえ、令和5年度から事業開始当初の10年間を含む令和16年度までを計画期間として、各年度における更新予定管路を可能な限り具体化しておくことが一体化後の生駒市域の水道管路の更新を担保するものとなることから、一体化検討状況の報告
今年度は、経済産業分科会のオンラインによる事例発表におきまして、中国、韓国、インドネシア等の地方政府が参加する中、日本からは本町が「広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく産業支援及び持続可能な地域経済の形成」をテーマに、世界に向けてPRを行いました。
◆10番(道端孝治君) もう調停条項のスケジュールの約束を破っているということですけれども、調停条項の中には、やむを得ない状況であれば策定委員会の中でスケジュールの調整とかは可能だというふうなことをうたわれていたと記憶しております。
本町では、今年度に環境省の「令和2年度(第3次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)」を活用し、広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定を実施いたしました。今後、この計画を検証し、可能であれば、次回以降の脱炭素先行地域への応募を検討してまいります。
、今後も引き続きどのような形での連携、協力が図れるのかということについては、様々な可能性が検討できるというふうに考えております。
高橋委員から、今、言うようにゼロになるという話が出ましたけども、財政……(「それしかないみたいな」と呼ぶ者あり) ゼロにならないように、やっぱり持続可能な財政運営をしなければならないというのが財政の考え方でございます。
貯水方法は、駐車場や多目的広場など建物敷地以外の平地、約2ヘクタールを利用して、車の走行や歩行が可能な水深約15センチメートルまで貯水するものでございます。議員の御提案のように公園整備を行う場合は、同様の手法で多目的広場やグラウンドなどに保水機能を持たせることが可能となります。
向けた社会の変化を的確に捉え、市民の命、生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現というものを目指す方針を掲げさせていただいたところでございます。
そのめり張りをやっぱりしていかないと、持続可能な財政運営ができないと考えております。
そういった認識の下、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、持続可能な新しいまちづくり、次世代型の住宅都市の成長モデルをつくることが最も力を入れるべき課題と考えております。
下水道事業につきましては、収益的収入が11億9,035万円で、対前年度比3.1%の増、収益的支出が10億6,749万円で、対前年度微減となっております。下水道の普及率は98.5%で、ほとんどの家庭で利用可能となっておりますが、水洗化率は93.4%であり、引き続き接続の推進に努めてまいります。
編入が実現すれば、竜田川浄化センターの廃止が可能となることから、維持管理費用や将来的な更新費用を削減できるとともに、跡地を市民に開放することで、有意義な施設に再生することも可能となるのではないか。 次に、事業収支に関することについて。