生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年12月21日
11 ◯森康通デジタル推進課長 今回更新として入れさせていただいているものに関しましては、特にこれで新しいシステムを構築するというよりは、今までのシステムの持続的な維持、持続させて、安定して利用する、継続的な利用を担保するための更新というふうにお考えください。
11 ◯森康通デジタル推進課長 今回更新として入れさせていただいているものに関しましては、特にこれで新しいシステムを構築するというよりは、今までのシステムの持続的な維持、持続させて、安定して利用する、継続的な利用を担保するための更新というふうにお考えください。
これをあと真弓浄水場が存続するというようなこの経費とかを引いていくと、計算してみますと７％を上回る部分というのがやっぱり確認できます。これはほぼ概算ですけど、恐らく10年間で10億程度ぐらいの上乗せ投資は可能ではないかというふうなことで、令和２年度時点での計算にはなりますけれども、本市にとってはプラス的な考え方。
102 ◯小林弘幸市民部長 本市の譲渡用所有者不明猫ワクチン接種費補助金は、手術が困難な子猫を地域へ戻さず新たな飼い主を探す場合を対象としておりますが、手術が可能な成猫、大人の猫も地域へ戻さず、新たな飼い主を探す場合もあると聞いております。
生活保持義務関係にある者というのは、夫婦及び未成熟の子に対する親であり、それ以外の者というのは直系血族及び兄弟、姉妹なんですが、これは扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないものとされております。
令和３年３月に策定した生駒市地域公共交通計画では、本市の目指すべき将来像として、自動車を保有していなくとも、市内の様々な場所で活動でき、また環境に優しいまちを目指し、自動車での移動に過度な依存をせず、持続可能な公共交通サービスで誰もが円滑に移動でき、市民の活動機会が保障されているまちとしております。
16ページ、まず、一番大事な施設整備になります。基本的な考え方は、将来にわたる安全・安心な水道水の持続的な供給のために以下の観点から整備を推進します。一つ目は水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保できるように、県域全体で施設を最適化、効率化することになります。二つ目ですけども、施設の老朽対策を計画的に推進すると。三つ目に、災害、事故に対応したバックアップ機能の確保になってございます。
この委託のもう一つの問題は、事業の講師や審査員に支払う報酬の支払元が市ではなく委託事業者になることで、市のプロ人材の会計年度任用職員に対する報酬の支払を可能にしているということです。それでなくても社会人枠採用試験における情実採用が疑われているのに、委託がブラックボックス化して、当該職員に報酬が入るようなことは避けるべきです。
3)流産や死産などで赤ちゃんを亡くされ、産後、心身のケアが必要であるにもかかわらず支援の対象から外れているという現状があったことから、市町村に対し、活用可能な事業が厚労省より示されておりますが、本市において活用可能な事業は何か、お聞かせください。
だから、声が大きくした者が勝ちなので、そういうことを言うてくる可能性があるの違うかという思いで今質問しているわけであります。 145 ◯中谷尚敬議長 その質問の内容はなんですか。
本市の地域防災計画にはまだ反映をしておりませんが、医療機器の電源の確保については、既に各指定避難施設とも精密機器の電源として使用できる非常用のインバータ発電機を配置しておりますので、災害に伴う停電の際に医療的ケア児とその世話をするご家族等が指定避難施設の電源を利用していただくことは可能でございます。 以上でございます。
日本政府は、昨年末は新しいオミクロン株が米軍基地由来と断定するのは困難としていましたが、年が明けて、米軍岩国基地を抱える山口、広島両県で新型コロナが急拡大し、米軍基地内のクラスターも発表されると、松野官房長官は１月11日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ、その一つである可能性があると考えていると初めて認めました。
次に、３点目のＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの方向性についてでありますが、生駒市個別施設計画において、高齢者の集会機能は本施設の代わりに、既存の他施設を利用することを検討するとあり、現在の高齢者交流施設としての機能を保つことができる適切な移転先が見つかれば、移転は可能であると考えますが、以前の委員会でもお答えさせていただきましたように、今の現状を検討した結果として、高齢者の集う場所として現状の場所が適任であるということになれば
なお、壱分北地区の場合については、令和２年２月に事業者から、本市が目指す都市づくりの方向性についての相談があり、従来の大型戸建て住宅団地の現在の課題認識から、住まいの近くに働く場がある、多様な住まい方ができる、歩いて行ける生活利便施設があるなど、持続可能なまちづくりが望ましい旨の説明をしています。
３、市の関係部署間や市と市社協の間で当事者支援について意見の分かれる場合に困るのは当事者であるが、市と市社協、どちらのトップも市長であることが責任の所在を不明確にし、当事者である市民が置き去りにされるケースがあるのではないかと懸念される。
なぜかと言うと、他の路線、市役所に来る軽井沢の方面とか光陽台とか、その路線の延長で独立した区画ではなくて、その料金の中で市立病院まで行けるとなったらこれは便利だという話だったという思いだったんですけど、いざできてみたら、別料金だと、200円だと、今ね。じゃあ、誰が乗るんだという話になるんですよね。
次に、生駒市管路更新計画の策定につきましては、水道管路の更新に関し、更新方針と対象管路の選定の考え方を明確かつ具体的に定めるもので、県域水道一体化の令和７年度からの事業開始予定を踏まえ、令和５年度から事業開始当初の10年間を含む令和16年度までを計画期間として、各年度における更新予定管路を可能な限り具体化しておくことが一体化後の生駒市域の水道管路の更新を担保するものとなることから、一体化検討状況の報告
そういった認識の下、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、持続可能な新しいまちづくり、次世代型の住宅都市の成長モデルをつくることが最も力を入れるべき課題と考えております。
編入が実現すれば、竜田川浄化センターの廃止が可能となることから、維持管理費用や将来的な更新費用を削減できるとともに、跡地を市民に開放することで、有意義な施設に再生することも可能となるのではないか。 次に、事業収支に関することについて。
子育て世帯の増加を含めた地域の活性化なしには、持続可能な園の運営、体制を確保し続けることはできないことから、関係者が協力し、意見書で示された、地域で子どもを育てる、その取組をより進め、それを地域の活性化につなげていく必要があります。
11 ◯浜田佳資委員 にもかかわらず崩壊したということは、心配なのは他の点、要するに、この梅屋敷駅付近以外のこの線路上なりで、そういった危険があるかどうかという点で、点検とかをその後、されましたでしょうか。