桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
その結果、経常収支比率が１００を超えるという状態が続いていて、その上に、さらに新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、市税の大幅な落ち込みが見込まれるというような趣旨で書いておられましたが、新型コロナウイルスの感染症の影響をどのぐらい受けるかというのが非常に難しい状況の中で、これ以上市税が落ち込む可能性はあるのか、その場合、どのようにされるのかお尋ねいたします。
その結果、経常収支比率が１００を超えるという状態が続いていて、その上に、さらに新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、市税の大幅な落ち込みが見込まれるというような趣旨で書いておられましたが、新型コロナウイルスの感染症の影響をどのぐらい受けるかというのが非常に難しい状況の中で、これ以上市税が落ち込む可能性はあるのか、その場合、どのようにされるのかお尋ねいたします。
こうした中ですが、国のほうでは、令和２年度に法改正を行いまして、税額控除が最大９割にまで引き上げられ、また、寄附の金額の目安の範囲内であれば、事業費確定の前の寄附の受領が可能になるなど、税額控除割合の引上げや手続の簡素化が図られまして、企業や自治体にとってメリットの多い、より使いやすい制度へと改められました。
市が確保を進めております集団接種の会場の要件として、接種が可能な広さを確保していること、会場の移動については、段差なく、移動が可能であること、接種に来られる市民の駐車場を確保できることを選定要件といたしております。その有力な候補として最終調整を進めておりますのが、市休日夜間応急診療所、市立図書館と桜井木材協同組合の施設である「あるぼーる」イベントホールの３会場であります。
非常に厳しい財政状況の中で、今後も市民サービスの維持を行うためには、優先的に実施すべきことを決め、持続可能な行財政運営を行わなければならないというふうに考えております。
市民の皆様の安心安全のため、ワクチン接種の円滑な実施に向け、１月２５日に推進チームを立ち上げ、全庁一丸となって準備を進めているところであります。 新型コロナウイルスは大変しぶとい敵ではありますが、国・県と連携し、きめ細かに着実に実施・対処することで、収束へと抑え込むことは十分可能であると信じております。
多極ネットワーク型コンパクトシティにつきましては、人口減少、少子高齢化が進展しても、日常生活サービスや地域コミュニティが持続的に確保できるまちづくりの取組みであります。これを進めるために、桜井市立地適正化計画を策定し、都市機能や居住の誘導に向けた施策や事業を進めております。この立地適正化計画の制度こそが、国が進める政策そのものであり、国の進める方向性と齟齬がないものと考えております。
そのためには、市民や事業者の皆さんの協力が必要であることから、その啓発に努め、市民や事業者の皆さんと協働して環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 また、コロナ禍に対応し、さらに誰一人取り残さないことを目標に、先進国、途上国が一丸となって取り組み、達成すべき持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの趣旨に配慮したものとする必要があると考えております。
現在、学童保育につきましては、児童福祉課が主管課として、待機児童の解消に向けて、指定管理者との調整や学校敷地内への学童保育所の設置、また、学校の余裕教室の活用など様々な方法を検討し、また、可能な限り高学年の希望者も受入れをしておるという状況でございます。
高学年の待機児童の対策といたしましては、学童保育所という形態だけではなく、地域特性に応じた様々なかたちで運営が可能な部分があると考えております。しかしながら、現状、有効な事業が見いだせないのが現状でございます。今後の課題であると考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。
新型コロナウイルス対策の事業は、職員が通常業務に新たに加わって行っている業務があるため、当然、時間外勤務も発生しているところであります。商工振興課がやはり一番多いのかなというふうにも思います。 したがいまして、職員には、時間外勤務が継続してしまうときに備えて、可能な限りの定時退庁と有給休暇の取得を、時間がある、仕事のないときは促しているところであります。
開けられるというような状態の場所を私はつくるべきだと思うんです。
歳出の概要につきましては以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、県支出金７，５９９万９，０００円をもって措置した次第であります。 以上の内容について、令和２年７月８日付をもって予算の補正を行ったものであります。 次に、議案第３４号、令和２年度桜井市一般会計補正予算（第５号）について、概要を申し上げます。
また、地方交付税の財源である法人税・所得税等にも影響が及び、地方交付税がより一層減額され、歳入欠陥も生じる可能性もございます。
なお、緊急な予算対応が必要になった場合は、予備費や予算流用、さらには専決補正の可能性も含めまして、あらゆる可能性も含めて、市民の安心安全のために対応してまいりたいと考えております。 細部にわたりまして、具体的なことに関しては、総務部長のほうから答弁させます。
これは、桜井市全体のまちづくりビジョンとして、桜井駅前周辺地域を中心拠点として、三輪や初瀬、粟殿、大福地区をサブ拠点として位置づけて、また、同時に、中山間地である小さな拠点の形成を行って、中心拠点とサブ拠点、小さな拠点を公共交通で結ぶ取り組みであります。これは、人口減少が進んでも市民の皆さんが今後も市民サービスが受けられるようにする持続可能なまちとする取り組みであります。
ご紹介いただきましたように、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでありますが、２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、誰１人残さない、持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年までの国際目標であります。
そのため、持続可能な行財政運営を目指して、人口減少に対応した行政のスリム化・効率化を行うなど、行財政改革の着実な実施を図ると同時に、国・県の支援を受け、人口減少を抑制する対策でもあるまちづくりをさらに推進してまいります。また、近隣市町村とも連携をしながら、地方創生の実現を図ることで、「日本一住みたいまち桜井」となるよう、職員とともに一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
この補助金を活用して積極的な被災時の独立電源装置の設置に取り組んでいる地方公共団体があると聞いております。これらの地方公共団体では、補助金事業をきっかけに、以前に策定した各種防災計画を再検討していただいて、総合的な持続可能な地域づくりの計画を練り直すという補助金の趣旨に合った動きを始めているそうです。
市民の皆様に痛みを伴う施策を進めるには、まずはみずから律しなければご理解を得られないとの考えからであります。 そして、職員もみずから身を切る改革を含む、本年度から行っております第４次行財政改革アクションプランにも取り組み、中期財政計画を策定して、計画に沿って持続可能な行財政運営に向け取り組むとともに、まちづくりを進めているところであります。
これに対し、本市のごみ焼却施設は、令和４年１１月末で長期的な包括維持管理契約が満了する。令和４年１２月以降の適切な維持管理費の算定や維持管理業務の効果的な遂行のためのコンストラクションマネジメント方式の採用など、コスト削減のためのあらゆる手法を２年かけて検討していきたい。