226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日

将来に向けて、持続可能かつ弾力的財政基盤を確立して、活力ある将来のあるまちづくり、その中にしっかりと学校の充実、それもまち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと守りながら、桜井市に来ていただけるようまちづくりにもしっかり取り組んでいきたい。教育予算の充実を図りながら、まちづくりも進めていきたい。そして、それをするためには、行財政改革をしっかりと取り組んでいきたい。

桜井市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月25日

現在、効率的、効果財政の確立に向け、新た財政改革アクションプランを実施しております。今後、さらに持続可能財政運営を図るべく、取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。  また、ファシリティマネジメントの推進ある市の施設、小中学校幼稚園保育所の適正化の具現化につきましても、これからあります。

桜井市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年03月27日

給付方式が変更されること、本市の事務負担が増えるが、今後も持続可能取り組みを願う。  負担金500円を徴収せず、運用した場合の影響についてどうか。  国では、平成34年4月より未就学児に対する医療費の助成について減額調整しないと決定されたが、市町村において8月から実施となるのはなぜか。  未就学児に対し現物給付方式が採用されるが、対象者が小学校入学後は自動償還方式に変更されるか。  

橿原市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-13

この点検をもちまして、379橋全ての橋梁について、まずは1回目の点検が完了しているという状況ございます。その結果といたしましては、健全度3と呼ばれる橋梁が61橋ございました。健全度3と申しますのは、早期措置段階、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態あるというよう状態ございます。

桜井市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月12日

そのため、将来に向け持続可能財政運営を行うべく、財政健全化を最優先課題とする中、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを最重点項目と位置づけ、5年間の新た財政改革に取り組んでおります。中期財政計画の見通しでは、平成34年度におきまして10億2,900万円の赤字の見込みとなります。  

広陵町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第2号 3月 7日)

中央公民館は、その条例の制定前の建物あるため、和式トイレが多く、車椅子を利用されている方は2階へ上がる手段もないことから、誰もが安全に利用できる施設として、可能限り利用者の御希望を反映した改修を行ってまいりたいと考えているものあります。  2番目の公共施設及びその周辺管理について安全対策をということございます。  

橿原市議会 2019-03-06 平成31年厚生常任委員会 本文 開催日: 2019-03-06

そのときに住所を確認させていただいて、本日中に現金を取りに行っていただくことが可能かどうかを確認させていただいて、無理場合につきましては、後日、払っていただくということ、本日、一部でもお金を入れていただけるかどうかという手続をさせていただいた後にどうしても無理場合につきましては、確約書、調査同意書、身分証明書のコピーをとらせていただくという手続で、当日、納付書をお渡しさせていただいてご帰宅いただいております

桜井市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月04日

人口が減少すること、市の財政市民の皆様への行政サービスなどに大きな影響が出ます。そのことから、町の魅力を高め、交流人口をふやし、人口減少に歯どめをかけるための「まちづくり」が必要あります。そして、そのこととあわせ、将来に向け、持続可能財政運営を行うべく、財政健全化を最優先課題とする中、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを重点項目として位置づけております。

大和郡山市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号

そうした状況の中でこれから持続可能地域づくり、これをやっていくためには、地域福祉計画を立てて官民協働のそういうネットワークづくり、福祉の仕組み、これをつくっていかなければならないということ平成19年3月にできたわけあります。  私がまず第1点目にお聞きしたいのは、平成19年3月に地域福祉計画ができました。

大和郡山市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−03号

奈良モデルの定義として、「『市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ』あるとともに、人口減少・少子高齢化社会を見据えて、『地域の活力の維持・向上や持続可能効率的財政運営をめざす、市町村同士または奈良県市町村の連携・協働のしくみ』」とされています。

王寺町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会-12月14日−03号

この件につきましては、基本目標として、住民サービスの向上と持続可能財政運営を示すものとされ、識見のある5名の懇話会委員の意見を参考に策定をされたものです。  また、計画期間平成31年度から平成33年度までの3年間とし、特に重点項目として、住民サービスの向上、職員人材育成事務の電子化の推進を挙げられておられます。  

橿原市議会 2018-12-11 平成30年予算特別委員会(平成30年度補正予算) 本文 開催日: 2018-12-11

38 ● 総務部部長人事課長 人事院勧告と申しますのは、国家公務員の方を対象に行われている勧告制度ということございます。国家公務員の方、私ども公務員もそうんですけども、いわゆる労働基本権が制約されているということ、民間の同規模、比較的大きな事業所の給与を参考にさせていただいて、その給与についての意見を述べているところということございます。

桜井市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月11日

そのため、先ごろ新た財政改革アクションプランを策定し、政策実現に必要財源を確保するため、行財政改革の具体的取り組み項目を設定し、持続可能社会に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  国では、総務省地方制度調査会において人口減少下の地方自治制度のあり方が議論され、近い将来、地方自治制度が大きく変わることも予想されます。