817件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和郡山市議会 2019-03-14 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月14日−03号

それとあわせて、矢田南学童保育所のように完全に分割された学童保育所への補助金の補助率を引き上げてほしいと要望させていただいたことや、学童保育の利用対象者が2015年の児童福祉法改正により1年生から6年生までと拡充されましたが、本市では、補助金対象者が1年生から4年生となっているとのことでした。

橿原市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-13

ほな、例えば考えられるかどうかわかりませんけど、17条憲法になりですよ、例えば日本で初めて条坊制をしいたのは藤原京やって、今、これ、形は残っていないものの、ちゃんと明確に歴史書で残っている事実がありますやんか。そういった事実だけで積み重ねていって、この世界遺産がとれる可能性があるかないかというのを教えてもらいたいんですよ。

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

③総理大臣は、非協力な自治体があることを憲法改正への根拠にしようとしている。町長の認識を問う。  大きな5番目でございます。  北方領土返還運動奈良県民会議に対して、町は北千島18島返還運動を提起したのか。我が町も加入し、会費を負担している北方領土返還要求運動奈良県民会議については、奈良県広報課に事務局を置いている。私は平成23年3月議会と、平成25年3月議会でこの問題を取り上げている。  

広陵町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第2号 3月 7日)

することについて  7 議案第 7号 広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条           例の一部を改正することについて  8 議案第 8号 広陵町放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて  9 議案第 9号 広陵町子ども医療費助成条例の一部を改正することについて 10 議案第10号 広陵町ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正することについて 11 

桜井市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月11日

新政クラブ桜井を代表されましての13番東議員、1点目の1点目、多文化共生のまちづくりについて、今回の入管法の改正を受け、外国人労働者が増加すると予想されるが、本市ではどのような対策が必要と考えるかの質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、出入国管理及び難民認定法改正案が衆・参本会議で可決、成立し、平成31年4月から施行されることとなりました。  

王寺町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−01号

日程第3、報第10号、専決処分事項の報告について(王寺町国民健康保険条例の一部を改正する条例について)、即決。日程第4,議第61号、平成30年度王寺町一般会計補正予算(第3号)について、総務文教委員会に付託。日程第5、議第62号、平成30年度王寺町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、くらし環境常任委員会付託。

大和郡山市議会 2018-12-03 平成30年  議会改革特別委員会-12月03日−05号

平成27年6月29日に議会改革特別委員会を立ち上げ、議論を尽くしてきた本条例案は、大和郡山市議会の基本理念を定めた議会の憲法というべきもので、議員の責務や市民との関係を明確にして、議会改革への不断の取り組みを誓う、大和郡山市議会と大和郡山市議会議員の決意表明でもある。  

天理市議会 2018-09-11 平成30年  9月 総務財政委員会-09月11日−01号

それでは次に、議案第42号 天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正についての説明を求めます。 ◎岡本市長公室長 それでは、議案第42号 天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正について、ご説明をさせていただきます。  ご承知のとおり、平成23年の地方自治法の改正によりまして、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定める義務付けが廃止されました。

大和郡山市議会 2018-08-30 平成30年  議会運営委員会-08月30日−16号

続いて、第3号議案 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、今回補正予算で出ている口腔健診の補正措置という形で、新しく口腔健診を追加するという提案があり、これも2委員の棄権があったが、それ以外の方は全員賛成ということで原案承認で終わった。  その他、報告事項として、国民健康保険の財政状況について、また、先ほど言った口腔健診事業について説明があった。  以上で閉会した。

天理市議会 2018-06-15 平成30年  6月 総務財政委員会-06月15日−01号

それでは次の付託案件、議案第33号 天理市税賦課徴収条例等の一部改正について、説明を求めます。 ◎寺田総務部長 それでは、議案第33号 天理市税賦課徴収条例等の一部改正について、ご説明申し上げます。  本案は地方税法等の一部改正に伴いまして、本市の税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の規定の改正を行おうとするものでございます。  

広陵町議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第4号 3月22日)

(A.M.10:02開会) 日程番号      付 議 事 件  1 議案第 2号 公益的法人等への広陵町職員の派遣等に関する条例の制定について    議案第 6号 広陵町行政組織条例の一部を改正することについて    議案第 7号 広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについて    議案第 9号 広陵町職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて    議案第10号 広陵町企業立地

王寺町議会 2018-03-20 平成30年  3月 定例会-03月20日−03号

日程第17、議第18号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第18、議第19号、王寺町税条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第19、議第20号、王寺町学童保育所条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第20、議第21号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例について、付託案件。

大和郡山市議会 2018-03-19 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月19日−04号

(北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 議案第4号 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、議案第8号 大和郡山市国民健康保険税条例等の一部改正について、議案第13号 大和郡山市介護保険条例等の一部改正について、議案第16号 平成30年度大和郡山市一般会計予算について、議案第17号 平成30年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第19号 平成30年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算

桜井市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年03月12日

また、昨年、都市公園法が改正されました。都市公園法とは、地方公共団体が都市公園を設置し、管理するための基準を示す法律です。改正内容で注目すべきは、公募設置管理制度、パークPFIというらしいですけれども、の創設です。これにより、都市公園内に飲食店や売店などを民間業者に公募することによって設置できるようになりました。  

広陵町議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日)

改正することについて 10 議案第11号 広陵町立認定こども園条例の一部を改正することについて 11 議案第12号 広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについて 12 議案第13号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて 13 議案第14号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて 14 議案第15号 広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基           

広陵町議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第1号 3月 6日)

改正することについて 15 議案第11号 広陵町立認定こども園条例の一部を改正することについて 16 議案第12号 広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについて 17 議案第13号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて 18 議案第14号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて 19 議案第15号 広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基           

香芝市議会 2018-03-05 平成30年第1回 3月定例会-03月05日−01号

次に、議第6号香芝市介護保険条例の一部を改正することについてでございます。  本案は、第7期介護保険事業計画の策定及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年6月2日に公布され、介護保険法等の一部が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。  

大和郡山市議会 2017-12-15 平成29年  議会運営委員会-12月15日−21号

議案第45号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について説明する。平成29年8月8日の人事院勧告に伴い国家公務員の給与について民間賃金水準との格差の是正を図るため、給料月額及び期末・勤勉手当の支給基準等を改める一部改正法案が12月8日付で可決された。これを受けて、本市においても国の給与に準じ関係条例について所要の改正を行うものである。