桜井市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月09日
その中で、今回、奈良県でも、毎日ＬＩＮＥで、公式ＬＩＮＥのほうで４時半ぐらいに、今日のコロナウイルスに感染した方の人数が発信していただいているわけなんですけれども。奈良県の場合は、毎日１０時に観光関連の情報も、そのＬＩＮＥで発信されるんです。それによって、我々が得る情報も非常に多くて、このコロナ禍の中でも様々な取組みをしているというのが、奈良県の今の姿勢が見えてくるわけなんですよね。
その中で、今回、奈良県でも、毎日ＬＩＮＥで、公式ＬＩＮＥのほうで４時半ぐらいに、今日のコロナウイルスに感染した方の人数が発信していただいているわけなんですけれども。奈良県の場合は、毎日１０時に観光関連の情報も、そのＬＩＮＥで発信されるんです。それによって、我々が得る情報も非常に多くて、このコロナ禍の中でも様々な取組みをしているというのが、奈良県の今の姿勢が見えてくるわけなんですよね。
というのも、このコロナ禍の中、様々な業種であったりとか、様々な方々に対して国、県、市、基礎自治体、国・県が支援を行っているわけなんですけれども、まず、その支援が県としてあってはじめて、県民や保険者に負担を強いるような今回の政策の導入があるべきではないかなと思うんですけれども、そういう側面から、まず、県が医療機関へ直接支援を行って、それでも足りないから、県民の皆さんはじめ様々な方に負担を求めるというふうな
そして、質問にありました大神神社参道周辺地区でありますが、この事業の核でもある県による一般県道三輪山線、大神神社参道整備事業が、ＪＲ踏切から東側において昨年の１１月１７日に起工式が行われました。まもなく県のほうで工事が始まります。
次に、先月行われました奈良県議長会研修の資料の中で、桜井市は介護費、介護保険料とも奈良県の平均よりも高い数値であると記されておりました。
新政クラブ桜井を代表されまして、１５番札辻議員の１点目、奈良県とのまちづくり連携協定の５地区の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。 本市と県は、平成２６年１２月２２日にまちづくりに関する連携協定を締結しました。この協定は、県が地域資源を生かしたまちづくりを行おうとしている市町村を支援し、ともに力を合わせ、まちづくりを行おうとする協定であります。
奈良県では、平成２４年から行われている公開コンペ「県内大学生が創る奈良の未来事業」が行われており、その中から提案、事業化に進んだものもあるようです。 その他の先進地で、愛知県の新城市では、平成２７年４月から新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。
奈良県青少年・生涯学習課によりますと、県内の１５歳以上３５歳未満の若者のうち、６か月以上家庭にとどまり続けているいわゆるひきこもり状態の人数は、平成２１年度、約４，６００人と推定されております。奈良県では、ひきこもり状態にある若者を支援するため、先ほどお述べをいただきました、平成２７年４月１日より県庁内に奈良県ひきこもり相談窓口が開設されております。
さて、この制度につきましては、県が少子化対策の一環として子どもたちの健やかな成長と福祉の増進を図るために実施する事業であり、県の基準に沿った事業については、２分の１の金額の助成を受けることができます。本市は、所得制限の撤廃を除き、県の助成基準に沿って事業を実施しているところであります。
そして、後者の質問でありますけども、地方創生だけでなく、やはり、県と包括協定を結ばせていただきました。どちらかというと、県との包括協定の中でのまちづくりを、県との間でパイプになってもらいながら、そして、まちづくりをいろいろ考えていただく。
今月下旬に締結を予定しております奈良県との連携協定では、駅や施設、社寺などの拠点を中心として奈良県とともに現在まちづくりを進めております５地区を予定対象地区として挙げさせていただきました。
１１月、文教厚生委員会では、愛知県大府市、愛西市を視察先に選定し、１泊２日の日程で先進地視察に行ってまいりました。きょうは、愛西市でのＰＦＩ手法を取り入れた給食センターの視察を参考に質問させていただきます。 桜井市第２次行財政改革アクションプランによりますと、学校給食センターを別敷地に新築し、完成時に給食調理業務の民間委託を導入するとあります。
これは、プロジェクト自体は、奈良県全県的なものだと思うんですけれども、そうなると、やはり広域的というか、県や他の市町村、自治体との連携が必要となると思うんですが、これはどのようないま立ち位置にいてるのかをご説明いただけますか。
まだ正式には決まっておるわけではございませんけれども、奈良県がこの５月から６月にかけて都市計画の線引きを行われるわけでございまして、その中に、桜井駅前で約９ヘクタールぐらい、市街化区域の中の商業区域のみに限って４００％の容積率を５００％に引き上げるというような内容になっておるわけでございまして、ほぼ県の同意はいただいておると確信をいたしておるところでございます。
愛知県に飛島村というところがあるんですが、第９回の教育特区に小さいながらきらりと光る教育特区を目指して頑張っておられます。きらりと光るというフレーズは、市長が就任されて以来、ずっとどの会合においても述べられてきたことでございます。この議会が始まりまして、全協で平成２３年度を初年度とする１０年間の第５次桜井市総合計画基本構想骨子が示されました。
奈良県においては、２００１年に奈良県男女共同参画推進条例が公布、施行され、翌２００２年には、なら男女共同参画プランが策定されています。 桜井市においては、２００１年第４次総合計画で、市民一人一人があらゆる分野で個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を基本構想の中に挙げられています。