香芝市議会 2020-09-15 09月15日－02号
◆１１番（関義秀） 奈良県が企業誘致、産業誘致をするためにあちこち奈良県を探されて３か所の場所を候補として挙げられたと。その３か所が分かれば、どことどことどこか、県の事業なんで香芝市も県の事業をどこまで言えるか分からへんけども、分かればおっしゃっていただけますか。 ○副議長（芦高清友） 津崎地域振興局長、答弁。
◆１１番（関義秀） 奈良県が企業誘致、産業誘致をするためにあちこち奈良県を探されて３か所の場所を候補として挙げられたと。その３か所が分かれば、どことどことどこか、県の事業なんで香芝市も県の事業をどこまで言えるか分からへんけども、分かればおっしゃっていただけますか。 ○副議長（芦高清友） 津崎地域振興局長、答弁。
南海トラフというのは、静岡県の沖から宮崎県の沖まで続く海底にあるくぼんだ地形ですけど、そこにプレートが沈み込んで、これが地震の震源になってるということなんですが、過去にも、90年から150年の間でも必ず起きてる地震です。
現在、文科省は新たにＬＩＮＥ等で相談体制の構築を進めてるんですが、先行自治体である長野県とか滋賀県大津市では施行されたところ相談件数が増えたと。電話に比べ気軽に相談しやすいということで利点を強調されてます。奈良県も昨年県立高校の生徒を対象にＬＩＮＥ相談が施行されてますけども、香芝市でもこんなような状況を取り入れて実施してはどうかと思うんですが、どうでしょう。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） また教育部とも協議しながら、管理自体が奈良県でもございますし、県とも協議してまいります。 以上でございます。 ○議長（小西高吉君） 河杉博之君。 ◆１５番（河杉博之君） ぜひぜひ、よろしくお願いいたします。
愛媛県の松山市では、既に2013年７月の参議院選挙から全国で初めて松山大学に期日前投票所を設置して、全体の投票率が下がるなか、20代前半の投票率が2.72ポイント上昇すると、大きな成果を上げておるようでございます。
いずれの場合においても、奈良県では今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は約70％となっています。いつ発生してもおかしくないという状況です。 ３・11以来、東北地方や、あるいは関東地方及びその他の地域で頻繁に地震が発生しているところですが、私たちは気象庁が発表する地震情報、あるいは県が行う研修会などで地震の内容を把握しているところです。
そして、本市が災害協定を結んでおります関東地方につきまして、千葉県袖ケ浦市、そして埼玉県日高市、埼玉県鶴ヶ島市、そして東京都羽村市でございますけれども、11日の日から連絡をとっておりましたけれども、２市につきましては11日に連絡がとれました。
このため奈良県教育委員会では、スポーツの専門的な技術指導力を備え、適切な技術指導及び指導者不足に悩む運動部に対し、運動部活動外部指導者を派遣する運動部活動わくわくプラン21の事業が行われております。 この事業は、平成10年度から国から県への委託事業として実施されましたが、本年度からは県単独事業となっております。
ちょっと、参考に一企業のこれパンフレットですが、これ静岡県、静岡県といいますのは水が豊富なとこでなぜこういう企業が育ったのか、シェアが日本で一番らしいですので紹介したいのですが、こういう機械がございます。浄化装置、お嬢さんの大きさもわかりますので、約60キロぐらいで、そんなに大きい設備ではございません。
自治体独自の少人数学級、公立小・中学校、これは低学年を中心に北海道、青森、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、長野、鳥取、岡山、広島、山口、愛媛、宮崎、鹿児島、沖縄など約４割の自治体に及んでいます。しかし、教員をふやさずに実施している県や該当する学級は一部にすぎないなど、改善すべき点が残されています。 問題の根源は、国が学級編制の基準を40人学級に据え置いたままにしていることにあります。
そんな関係で、先ほど部長も答弁いたしましたように、たび重ねまして奈良県の10市による、また県下各市町村によりましてそれらに対する国や県に対しまして現行の老人保健法、福祉施策の一層の充実と介護保険制度の財政負担、補助制度の確立、見直しという問題につきまして、かねてから要請をいたしておるというのが実態でございます。
この件に関して、６月の一般質問でもぜひ参加していただきたいと報告もしておきましたけれども、香芝市としてどなたも来られなかったということで甚だ残念でありますけれども、その中で特に地域振興条例の制定については、東京の墨田区の方あるいは四国愛媛県の今治市の業者のところ、また福島県伊達町での条例の制定づくりのことについていろいろ活発に討論されておりまして、香芝市としても10市があるが、そういうことをされてないということじゃなしに
また、委員から、選挙の経費を定める基準は何か、また国や県の選挙において市が負担する、どの程度なのか質され、選挙経費は有権者数と投票所のあるなどが基準となって定められている。また、国や県の選挙で、経費についてはさきの参議院補欠選挙の場合、市費の負担はほとんどなしに執行できる見込みであるとの答弁がありました。