生駒市議会 2022-12-13 令和４年第７回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2022年12月13日
あと、愛媛県松山市で特認校制度というのを導入されてるんですけど、その許可基準の中に、既に小規模特認校に通学している兄とか姉がいる場合には、受入れ可能な範囲内でそのきょうだいを優先で受入れするというようなことが書かれているんですね。本市でもそのような配慮もしていくんでしょうか。
あと、愛媛県松山市で特認校制度というのを導入されてるんですけど、その許可基準の中に、既に小規模特認校に通学している兄とか姉がいる場合には、受入れ可能な範囲内でそのきょうだいを優先で受入れするというようなことが書かれているんですね。本市でもそのような配慮もしていくんでしょうか。
105 ◯竹内ひろみ委員 そういうお答えだと思いますが、自治体によっては他の都道府県で、岡山県では年に１回やっている、それから山形県では、希望者には年に１回やって、超音波検査も同時にやるというような県もあります。
国から県を通じて市の所管課へ通達され、各事業者へ既に周知されている場合とされていない場合があり、状況が把握できないということや、所管する課はもとより、各施設の事業者への周知のばらつき、認識のばらつき、対応の有無、対応にも温度差がございます。
直近のデータは平成26年度しかないので前回質問のデータと重複しますが、全国の小中学校の普通教室の設置率を見ると、高いのは東京都99.9％、香川県81％、神奈川県71.3％、京都府68.1％、沖縄県67.9％などで、低いのは北海道0.5％、秋田県1.1％、青森県2.0％、岩手県2.0％、あと、長野県、愛媛県、宮城県と続いています。
最高は北海道初山別村と長野県南牧村の15万円、最低は北海道釧路市と釧路町の４万5,000円。人口20万以上の市で見ますと、最高は大阪府高槻市の12万で、青森市、岐阜市が続いています。最低は相模原市の６万4,000円、次いで、兵庫県西宮市、姫路市が少ない状況でした。 都道府県別の平均では、青森県の11万8,920円が最高で、次いで、岐阜県、山口県の順となっています。
判断も、いろいろ具体的な話がないとなかなか県の方も判断できないということで、それについての確認は特に行っておりません。
生駒市立病院の開設許可権を有する奈良県からは、開設許可を既に出しており、この度の事件に基づいて既に下した開設許可を取り消す等といった処分をすることは考えていないとの回答をいただいております。 さらに、大阪府和泉市が運営する和泉市立病院の運営を、今後、医療法人徳洲会に指定管理する議案が、去る９月30日に、市議会におきまして賛成多数で可決されております。
９月には、障がい者福祉の先進的事例を調査するために、富山型デイサービスに関して富山県、滋賀県、徳島県、佐賀県、熊本県、愛知県、長野県に電話でヒアリング調査を実施いたしました。11月には、富山型デイサービスの概要を把握するため、富山県富山市と砺波市を視察し、事業所を訪問し、実態調査を実施いたしました。
大滝ダムが完成して供用開始することによって、かなり県水の方は余裕が出てきていると。余裕が出てきているにもかかわらず、給水、つまり総配水量が下がっているというようなことで、奈良県においても、簡単に言うたならば、県水がダブっていると。
172 ◯中谷泰也経済振興課長兼農業委員会事務局長 県と市と情報を共有しながら進めていったというところでございます。企業の規模によりまして、県の補助と市の補助というような格好にありますので、その辺りも調整をして進めていったというところでございます。以上です。
それから、県の管理するものにつきましては、過去５年間では竜田川の河川改修に関する要望書が１件あるのみでございます。これにつきましても、市から県の方に対応を要望して、既に完了しております。なお、直接、県の方に要望されたものについては、生駒市の方では、現在、把握しておりません。
このような事例を二度と繰り返さないためにも、今回のような急勾配の区域、あるいは周辺地域に土砂災害の危険区域があるような区域においては、検査基準を現行より厳しくする旨の意見をまず奈良県に申し入れていただきたいと思います。また、かかる緑地の提供を受ける際には、災害発生時の補償についても、開発業者、奈良県と事前に協議するなどの対策を講じられることを強く要望いたします。
静岡県浜松市や大阪府茨木市、一部、新聞でも報道されておりましたが、静岡県、それから鳥取県などは、原則、日額制を導入しております。また、札幌市では、現在、審議会において行政委員の報酬の在り方が検討されております。これ以外の自治体につきましては、実状に応じて部分的でも日額制に見直すとしている自治体は北海道、秋田県、愛媛県、佐賀県、大分県の１道４県と千葉、新潟、静岡の３市などであります。
また、４月３日に奈良県から病床配分について記された病院の開設に係る事前協議書の変更についての書類を受理いたしましたので、４月８日に議員各位に周知方、ご依頼させていただくとともに、その変更後の事前協議書の提出時期を県に報告いたしました文書を４月17日に議員各位に周知方をご依頼させていただきました。
先の３月３日の新病院設置等に関する特別委員会におきまして、議長から、委員会前日の３月２日に県の担当者に確認したところ県への開設許可申請書の提出は必ずしも本年度３月末までにする必要はないとの県の見解であるが、市はどう認識しているかというご質問をいただきました。
まず初めに、行政視察については、愛媛県伊予市及び松山市において議会運営及び議会改革に向けた取組について視察し、お手元に配布しております委員会調査報告一覧表のとおり議長に報告しております。
パブリックコメント、私、奈良県が作った国民保護計画のとき、そのことを文書で手にしたのは２日前でしたから間に合いませんでした。非常に残念でした。
６番目、奈良県の学研都市推進対策特別委員会の議事録を見ますと、これまで高柳県会議員が再三再四、都市再生機構や県、生駒市との協議内容や事業計画について質問されていますが、なかなか具体的な回答が示されませんでした。県の回答の中には、オオタカ検討委員会の最終報告を待って高山第２工区全体の土地利用計画を策定するとの記載もありました。去年の10月にオオタカ検討委員会の最終報告は出されています。