天理市議会 2019-12-01 12月17日－04号
本年九月の閣議決定により、法の施行が十月一日からと決定しておりますが、これから国の基本方針が定められていくところでありますので、本市としても国や県の策定状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員） ありがとうございます。
本年九月の閣議決定により、法の施行が十月一日からと決定しておりますが、これから国の基本方針が定められていくところでありますので、本市としても国や県の策定状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員） ありがとうございます。
◆一番（荻原文明議員） 奈良県が検討しているから、その推移も見たいということなんですが、奈良県は奈良県で独自の立場で検討されたらいいと思うんです。ですから、地方自治体の長として、そのことについて、もちろん御存じだと思うんですが、全国には公契約条例を制定している市町村もあるわけですから、そういうところは独自の判断で契約をされているんです。
それ以外では、愛媛県大洲市と八幡浜市の各市長も十三日に受け入れを市議会で表明しています。いずれも、住民の理解が必要という条件をつけております。そして、山口県防府市の市長は、十三日、山口県が安全基準を定めることを条件に受け入れを表明しています。これらは、市議会の質問に対しまして受け入れを表明したものでございます。
平成十七年四月一日現在の女性管理職の登用状況を申し上げますと、奈良県ではいま奈良県下の課長補佐職以上の女性登用は、天理市では百三十一名中女性が十一名でございます。課長補佐以上の管理職でございます。それから率にして八・四％、県内十一市の中で七番目でございます。これは事実でございます。
福井県鯖江市は申し込み方式を採用し、事前に申込書に「速やかにホールに入り、むだ口をせずに式典に参加する」、「携帯電話の電源をオフにするか音の出ないモードにする」などと書いた書面に署名をさせ、ことしは静かな式典だったそうです。兵庫県川西市も出席は申し込み制にしたので、騒ぐ人もなく静かな式典でした。
しかし奈良県はどうでしょう。保守的土壌と言われる奈良県は、女性政策のどの分野をとっても全国レベルではとても後れをとっています。 しかし天理市は違います。ことしの人事で女性管理職が二一・四三％になったことでもわかるように、市原市長が就任されてからは目覚ましい発展があります。平成五年に女性施策係を設置され、平成九年には女性施策係を課に昇格されました。
参考までに申し上げますと、これは愛媛県の宇和町でですね、歴史文化博物館というのをもう建設しております。これは総工費が百六十億で、もう九月にオープンということになっております。