大和郡山市議会 2019-07-01 07月01日－03号
他市の参考例として、愛媛県松山市で、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動させる改修工事を市内全54小学校、29中学校のほか、幼稚園や保育所など32カ所で行われ、これにより全国瞬時警報システム（Ｊアラート）からの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接発信され、速やかに情報が伝わるようになったと聞きました。
他市の参考例として、愛媛県松山市で、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動させる改修工事を市内全54小学校、29中学校のほか、幼稚園や保育所など32カ所で行われ、これにより全国瞬時警報システム（Ｊアラート）からの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接発信され、速やかに情報が伝わるようになったと聞きました。
現在、奈良県では、人口減少・少子高齢化社会に立ち向かう、奈良らしい知恵を生かした県と市町村との連携・協働の形としての取り組みである「奈良モデル」を推し進めているところであります。
平成28年３月に奈良県よりホストタウンのお話をいただきました。シンガポールの水泳チームが2014年アジア大会において市内宮堂町にある県の施設スイムピア奈良で事前合宿を行ったこと及び奈良県水泳連盟とも交流があることから、県との共同で平成28年６月にシンガポールを相手国にホストタウン登録を行いました。
たしか福井県では、おいしい福井食べきり運動と称して展開されてますが、これも１つの有効な方法だし、さっき紹介いただいた松本市の3010運動、これも長野県の宴会の様子と奈良県とちょっと様子が違うので一概には言えませんけれども、もしよければこんなものに取り組んだっていいのではないかなというふうに思います。いいものは真似すればいいわけであって。
自然公園法及びそれに基づく県の条例の規定によりまして、県を代表するすぐれた風景地について、知事が指定する自然公園として、奈良県では３カ所の自然公園がございます。県立月ヶ瀬神野山自然公園、県立吉野川津風呂自然公園、そして県立矢田自然公園でございます。
さらに、自分の身を守り、他人の生命や身体の損害を補償する自転車保険の加入を促す全国初の自転車保険の加入条例が、兵庫県でことし３月に成立し施行されています。また、愛知県御浜町ではヘルメット購入費補助金制度の導入や、愛媛県では本年７月１日より県内全ての県立高校の自転車通学時のヘルメット着用を義務化し、生徒約２万 9,000人にヘルメットを配布するなどの取り組みを聞き及んでいます。
県別で言うと、奈良県は小中学校の普通教室は 6.1％、これ設置状況の低いほうから紹介しておきたいと思うんですけれども、１位が北海道の 0.5％、２位が秋田の 1.1％、３位青森・岩手 2.0％、５位長野の 3.7％、６位愛媛の 4.6％、７位が奈良の 6.1％で、８位が長崎の 7.2％、９位がというふうに続いていきます。
防災ヘリコプターにつきましては、奈良県が三重県、和歌山県と協定を結んでおります。最近では、民間ヘリの活用として新たに航空会社と応援協定を締結されたところでございます。 今後は、大和郡山市におきましてヘルパー協会、レンタル協会などとも協定の締結を模索していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（辻本八郎君） ３番 甲谷悦夫君。
奈良県では、平成18年９月１日、奈良県広域連合設立準備委員会を設置して、12月の各議会で広域連合規約を議決した後、平成19年３月10日付をもって奈良県広域連合が設立をされました。平成19年８月21日に第１回奈良県後期高齢者医療広域連合議会が開会されたと聞いています。今までの経過と今後の日程、またどのような制度になると考えておられるのか、また問題点などがあればお聞かせを願いたいと思います。
奈良県の小中学校耐震化率は43.2％で、全国では34位という文部科学省の発表があります。当市は、おくれている奈良県の中でもさらにおくれているわけでございます。文部科学省も、やっと重い腰を上げ、平成18年度から５年計画で集中的に改修する方向を打ち出しましたが、まだ予算化したわけではありません。