大和郡山市議会 2019-03-18 平成３１年 ２月 定例会（第１回）-03月18日−04号
10月から幼児教育無償化が行われようとしておりますが、無償化することで保育需要がふえ、待機児童がふえることも予想されます。待機児童対策として、保育士の処遇改善は待ったなしの課題です。まずは、公立園で正規の保育士の採用をふやすべきです。学童保育でも、施設がふえても指導員の確保が難しいという声を聞きます。公設公営の学童保育所を実現し、子供が安心して放課後を過ごすことができる環境を保障すべきです。
10月から幼児教育無償化が行われようとしておりますが、無償化することで保育需要がふえ、待機児童がふえることも予想されます。待機児童対策として、保育士の処遇改善は待ったなしの課題です。まずは、公立園で正規の保育士の採用をふやすべきです。学童保育でも、施設がふえても指導員の確保が難しいという声を聞きます。公設公営の学童保育所を実現し、子供が安心して放課後を過ごすことができる環境を保障すべきです。
幼稚園、保育園の待機児童解消に向けて、矢田認定こども園の設立や郡山西保育園、やまと保育園分園、そして（仮称）平和認定こども園の建設など、行政の御努力に感謝しております。しかし、この待機児童解消が、皮肉にも、小１の壁をさらに厚くしていると感じます。学童保育所に来てもらいたいが、敷地の広さの関係で入所制限をせざるを得ない状況かと思いますが、現在の各学童保育所の制限状況をお聞かせください。
ＩＣＴ化を進めることで、学校現場の業務改善、教職員の負担軽減を図り、教職員が児童生徒と云々というふうに書いてあるんですけれども、小中学校の校内ＬＡＮなどの環境整備導入支援業務ということなんですが、この「など」に当たる部分は何を指しているか言ってもらっていいですか。
それからもう１つは、待機児童の解消の問題と、それから公立、私立の保育施設の整備にかかわって、これを今年、現実としては、現状としては待機児童、いらっしゃると思うんですけど、それをどういう形で解消していくのか。
さらに、幼児教育無償化によって、保育需要が増し、待機児童が増加する可能性はないかなどどのような認識、あるいはまた推測をお持ちでしょうか。 その他、子育て支援の充実を目指す本町の独自施策の考えは現時点であるのでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！
これによって待機児童がなくなることができたので、この事業をさせていただいてよかったかなというふうに思っております。
37 ● 教育委員会事務局副局長 なぜきちんとした考え方を出さなかったのかということですが、２１年の当時、この基本方針で出しておりますのが、幼保一体化施設、幼稚園の現状とすると子どもの数が非常に減っている幼稚園でその同じ地域にある保育所が待機児童も出るような状況と幼稚園で子どもが減っているという、そういう状況を考慮して、方針としては幼保一体化施設を検討するということで
また、幼稚園、保育所の活用、こども園の整備など、就学前教育・保育の整備充実を進め、待機児童の解消に向けて取り組みます。特に保育士の人材確保は喫緊の課題です。潜在保育士等の発掘のための「資格をいかそう！ 相談会」や保育補助者雇い上げ強化事業を実施するとともに、私立保育所の常勤保育士に対する給与改善費補助を増額するなど、処遇改善に努めてまいります。
また、保育ニーズの高まりによって、低年齢児の待機児童の発生が見込まれたことから、４月からグリーンパレス内において、民営による小規模保育施設が開設される予定となっております。今後は、就学前の保育・教育の受け皿を充実するため、こども園建設実現に向け努力してまいります。さらに、１０月から幼児教育の無償化が始まります。
現在、本市では20名程度の待機児童が発生をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、民間事業者とも連携しながら、認定こども園や保育園の定員拡大を順次図っていくことにより、子供たちを産み育てやすい大和郡山市を目指し、子育て支援のより一層の拡充に取り組んでまいります。
平成31年度大和郡山市教育行政方針について……………………………… 25 〃 議案第６号 大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について………………………… 30 〃 議案第７号 大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に ついて…………………………………………………………………………… 30 〃 議案第８号 大和郡山市放課後児童健全育成事業
この補正予算の中には、待機児童を出さないための小規模保育を実施するため、グリーンパレスの改修をするための予算が含まれており、また台風被害に遭われた農家に対する補助金も含まれておるところでございます。住民の方々に対して重要な補正予算の内容でございますので、賛成とさせていただきます。 ○議長（堀川季延君） ほかに討論ありませんか。
現状と課題についてこういうふうに述べられているんですが、今後さらに外国人の児童生徒の増加が見込まれると思いますが、対応策についてお尋ねいたします。 ◯教育長（上田陽一君） 学校におきます外国人児童生徒への支援についてお答えをいたします。
待機児童が出ている状況ですけれども、認可の園で何とか対応してまいりたいなというふうに考えております。 それから、待機児童の解消につきましては、橿原市のほうでは少子化が進んでいるというものの、依然として保育ニーズは高く、待機児童は発生している状況でございます。
◎教育部次長［こども課長事務取扱］（澤和七君） 小・中学校とも、学校内の事例といたしまして体育の学習など屋外での活動時あるいは活動後に児童・生徒が頭痛や気分の悪さを訴えるという事例や、体育館での集会等に参加した児童・生徒が同様の症状を訴えるという事例がございました。 以上です。 ○副議長（中山武彦君） 関議員。
また、乳幼児を持つ親子を対象に、ボランティアや保育士が読み聞かせを行い、子供に本に興味を持ってもらうきっかけとするぴよぴよ絵本ひろばを児童館においておおむね年４回実施しております。こちらは、昨年度１日平均８組の親子の利用がありました。
が出てまして、私立に対しては４分の１と、公立は100％ということで、私立については今よりも市の負担が下がるというような状況が見込まれてるということなんですけど、具体的には何も出てないとおっしゃるとおりですね、だからわかりませんので、そこんところ今までの新制度で行けば私立のほうに負担を持っていくというのが新制度の中身になってますんで、可能性はありますけど、そのあたり大変だと思いますけど、来年に向けて待機児童
実際、そういうふうに待機児童を減らすという頑張り方をしていただいて、今どれぐらいになっていっていますかね。人件費がちゃんと、増やした人件費が待機児童を減らすことに生きているかどうかという効果の検証を伺います。
36から37ページ、第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費は、決算額 8,836万 6,420円である。これは、家庭での児童福祉に係る相談指導、子育てに関する情報の発信、育児中の保護者の悩みや相談員の対応、その他児童虐待防止の啓発に用した経費である。その主なものは、職員の人件費である。続いて、37ページ、第２目 子育て支援費は、決算額27億 3,045万 2,828円である。
２項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費、１３節 委託料、３６１万８,０００円の増額でございます。未就学児の医療費助成につきまして、来年８月診療分から現物給付方式を導入するのに伴いますシステム改修費でございます。県２分の１の補助がございます。