生駒市議会 2006-03-17 平成18年第１回定例会 環境文教委員会 本文 開催日：2006年03月17日
市民及び報道の傍聴を認め、傍聴席の区分については、市民を６人、報道を６人とし、定員を上回る傍聴希望者については、63名まで第３会議室において音声による傍聴を許可することにご異議ございませんか。
市民及び報道の傍聴を認め、傍聴席の区分については、市民を６人、報道を６人とし、定員を上回る傍聴希望者については、63名まで第３会議室において音声による傍聴を許可することにご異議ございませんか。
市民及び報道の傍聴を認め、傍聴席の区分については、市民を６人、報道を６人とし、定員を上回る傍聴希望者については63名まで第３会議室において音声による傍聴を許可することにご異議ございませんか。
個別減免の制度の現在の申請状況でございますが、身体障害者入所者の申請状況、申請者２８人中個別減免の該当者は２２人となっております。
おまけに、何ですか、あなたのマニフェストに載ってる30人学級、自校式、先ほど下村議員の答弁で、保育所を新設。30人学級を実施すれば、これ何人の教師が必要になるんですか。少なくとも150人は要るでしょう。自校式、今、センター方式で50人でやってます。これ20校に分担したら何人の人間が要るんですか。 あなたのおっしゃっとることは、全部経常収支を上げることばっかりでしょ。違いますか。
小泉内閣の５年間で正社員は270万人減少する一方で、パート、派遣、契約などの非正社員は287万人も増大し、全労働者の３人に１人、女性や若者では２人に１人に上っています。 こうした中で、国の新年度予算は、国民への負担をさらに引き上げ、社会保障改悪を次々と進めるものになっています。具体的には、定率減税の半減に続き、廃止が盛り込まれ、所得税、住民税合わせて３兆4000億円の増税です。
また、一般質問につきましては、申合せに基づき、発言通告書提出者14名のうち、本日は提出順に７人の一般質問を行い、残る７人については２日目本会議に行うことになります。
33 ◯委員（大橋保夫君） 今期定例会は、市長当選後初めての定例会でもあり、それぞれ市長が抱えておられる問題とかありますので、市長自ら、政策等については市長からご答弁願えるように委員長の方からちょっと申し添えていただきたいと思いますが。
「人間はただ人を殺す気にはなりません。私の場合、戦場にいて戦友が殺されたとき、その瞬間鬼になります。平気で人が殺せます。そのことが戦場体験のない人には理解できないですね。」、このことが今伝えられにくくなっています。
就学援助金の受給児童、要保護児童の数も、準要保護児童数、これを加えますと１万3,254人となり、1.28倍にふえております。県内では10人に１人以上の児童が就学援助を受けていることになります。この大和高田市では、この要保護、準要保護の就学援助金受給児童、これを合わせますと924人、５年間で113人減っておりますが、これは同和施策による個人給付がなくなったためと考えられます。
20 ◯市長（山下 真君） それは、私の知り合い、知人、友人あるいは私が作成しているブログへの投稿、その他いろんなルートで私の耳に入ってきたものでございまして、私自身、あそこの生駒駅を利用して６年間大阪市内に通勤をしておったんですけれども、生駒駅を利用する人を見ていましても、余り見ている人というのは目にしない。
施設利用者には年間で約 3,000億円、１人当たり平均約39万円──これは国会答弁です──というかつてない負担増になっています。この負担増については厚労省は、在宅で介護を受けている人に比べて施設に入所している人の負担は少ないので、在宅と施設の公平を図ったと説明しています。しかし、在宅の人の重過ぎる負担を放置しておいて、施設の人の負担をより重くする。
11月１日現在、公立保育所に入所している児童は822人で、民間保育園へは587人の合計1,409人を保育をいたしております。この中で、旭ケ丘区域から入所している乳幼児は、９月現在で公立保育所５カ所に58人、民間保育園３園で101人となっておりまして、合計159人と、年々増加の傾向にございます。
まず、前回委員会開催以降の用地取得の取り組み状況と今後の取り組みについて理事者より報告を受けました後、委員の方から、スポーツ公園建設に賛成の人もいれば反対の人もいる。ましてや、この財政状況と景気の悪さなどから見れば、建設については真っ二つに意見が分かれていると思う。この事業は、平成25年度完成を目指して進めている計画に今も変わりはないのかと質されました。
現実に、過日の新聞報道では、奈良警察署管内における人身事故発生件数が対前年比で本年二月から九月までは毎月減少していたものが、十月では件数で十四件、負傷者で二十一人、十一月は五件、二十人増加し、跨線橋撤去工事による工事迂回による影響で事故増加かと大きく報じられておりました。
環境清美工場の移転につきましては、おおむね公害調停申請人の要望がかなえられており、地元住民であり、申請人の一人である私といたしましても、心から喜んでいるところであります。
市町村審議会の委員の定数は政令で定められる基準、１合議体につき５人を標準とする、に従って条例で定めることになるわけでございますけれども、支給認定者の見込みや居宅支援が約４００人、施設支援が約２００人、合計６００人と思われますので、１つの合議体で対応できるものと考えているところでございます。
誠心誠意そういった規則に沿った形で、まじめに協力的に取り組んでいただくことを強く強く、これも要望し、人としての心温かみ持って対応していただきたいということ、これはお願いしておきたいと思います。 最後に市長にちょっと御意見をお伺いします。いまの回答を受けてですけれども。 今回当選おめでとうございます。
282 ◯委員（稲田欣彦君） 健康診断を受けた人というのは、この367人プラス280人プラス69人やと、そう理解したらいいわけ。
次に、高齢者人口の伸びと給付費の見通しについては、介護保険制度が始まった平成12年度、高齢化率は12.2％で、65歳以上の高齢者人口は7,843人であった。平成16年度末においては高齢化率14.1％で、65歳以上の高齢者人口は１万46人で、2,203人増加となっており、毎年平均550人ずつ増加していることになる。