大和郡山市議会 2010-03-15 03月15日－03号
今後の観光行政のあり方として、先ほど述べましたハード面、ソフト面双方の継続的な観光施策の展開から、全国からお越しになる来訪者の皆様への快適な空間の創出を図ることで、人と人、地域と地域というさまざまの出会い、つながりの中から、市民一人一人のまちづくりへの参加・参画の機運を高め、次のまちづくりへの礎、まちの活性化につながっていけるよう各種施策の展開に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今後の観光行政のあり方として、先ほど述べましたハード面、ソフト面双方の継続的な観光施策の展開から、全国からお越しになる来訪者の皆様への快適な空間の創出を図ることで、人と人、地域と地域というさまざまの出会い、つながりの中から、市民一人一人のまちづくりへの参加・参画の機運を高め、次のまちづくりへの礎、まちの活性化につながっていけるよう各種施策の展開に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
自分が悪かったときには素直に済みませんとか、申しわけありませんとか言える人が、真に勇気のある人ではないでしょうか。 次に、環境清美行政についてであります。
また、パブリックコメントも４人で６件と、これももうほとんどないに等しい、本当に少ない数字であります。そして、しかも４人のうち２人の方は、支援を受ける対象になり得る団体の方の意見のように思われ、市民全般の意見を反映しているとは到底言えません。
政府の統計などによりますと、年収200万円以下の人は全国で1,000万人以上と言われています。長引く不況の中、リストラ、倒産、派遣切りなど、仕事と住まいを同時に失った人たちが増え続けています。そうした社会経済状況の中、生活保護を受ける人の数がかつてないほど増えているんではないでしょうか。そのような中、特に経済的貧困層を対象にする貧困ビジネスが今や社会問題になっているところであります。
現在の基準をちょっと参考までにご紹介させていただきますと、例えば２歳児以上の保育室の面積は１人当たり1.98平方メートルですが、ここにはロッカーや机とか生活に必要な器具の配置のスペース、また、保育士の存在も含まれていません。現行基準で２歳児６人と保育士１人に保障されるスペースは11.88平方メートル、約７畳という狭いスペースです。
運行開始から１１カ月を経た時点で中間経過を拝見しますと、利用された総数は２，１５０人で、内訳は男性が３４７人、女性が１，８０３人と女性が男性の５倍を超えるものでした。路線ごとの各便利用状況は、近鉄高田駅発では第１便、第２便の朝、昼前後の乗降客が多いのに比べ、午後からは第３便は格段に利用者が減っています。
ないですから、そこは実力本位で公務員さそうと思う方はちゃんと試験を受けていただいて、それに相応ふさわしい人、広陵町の職員になると。こういうことでしたら何の問題も私はないと思いますので、そういうことも民間企業、別に６０の定年の人を公務員で採用してもいいんですよ。真美ヶ丘でいっぱいいますから、そんなそこらの人じゃない人がたくさんおられます。すべてのベースを同じにして公平、公正で採用する。
本市での介護認定数は平成21年１月末で2,693人、このうち何らかのサービスを受けておられる方は2,124人、78％に上ります。在宅での介護をされている方は、平成20年度1,491人から1,590人と、99名がふえています。これは、施設の不足や利用料の高さが原因にあります。こうした中、在宅介護の充実は早急な課題です。
この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、すべての町村議会の選挙における投票総数により当選者を決定することになっておりますので、広陵町議会会議規則第３２条の規定に基づき、選挙結果の報告のうち当選人の報告及び当選人への告知は行いません。 よって選挙結果の報告については、会議規則第３２条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告します。 これより投票を行います。
経済の変動というのは、今のリーマンショックですか、その前にも今井部長も言われていましたけども、バブルの崩壊とか、第１次、第２次のオイルショックとか、そういうのがある日突然と言うか、世界的なのか日本的なのか分かりませんけども、起こるというのは、経済界の人からしたら当然のことと違うかというように言うておる人もいはります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下村紘一） 会議に先立ち、去る９月定例市議会において当選されました御所市選挙管理委員会の委員の方々をご紹介いたします。杉本 巌氏、松田周士氏、楳田浩一氏、米倉ツグ仁氏、以上４名の方々でございます。 委員の方々は、それぞれに経験が豊富で、行政に精通されておられ、まさに適任だと存じ上げます。
その具体的な内容といたしましては、平成20年度では、65歳以上の要支援・要介護認定のない被保険者約７万人を対象といたしまして、生活機能評価の基本チェックリストを送付いたしました。その結果、約５万2000人の方から回答があり、そのうち特定高齢者候補者約１万8000人に受診券を送付し、約4,900人の方が受診されています。その結果、約2,900人の方が特定高齢者と選定されました。
市長は当選後の初議会、９月議会で、子育て支援策について、30人学級を小学校６年生まで拡大、中学校給食の実施や、学校輝きプランの復活などを約束されました。我が党がかねてから市民の強い要望として求めていたもので、歓迎するものであります。 そこで伺います。市長が表明された子育て支援は、来年度予算でどのように具体化するおつもりなのでしょうか。 次に、子供の貧困問題について数点、市長並びに教育長に伺います。
先ほど申し上げましたように、２００２年にいわゆる名簿とかが廃止あるいは更新停止というような形になっている中で、ただで使える人とただで使えない人というのをだれが再定義するんだと言ったら、そういうことをできる人はもういないはずなんですね。
私もいま家内と二人暮らし。子どもは一人いましたが嫁いで家にいません。そういう御家庭が非常に多くなってきている。そういう中で介護、自分で人生の終わりまで家で全うできる人は幸せ。そうじゃない人がどんどん増えてきます。
一般の自転車に比べて、安全性や強度の関係で、自転車販売店では価格が五万円から十五万円ぐらいと高くなり、幼児一人を乗せる従来の自転車よりもはるかに高額になります。 二児の子を持つあるお母さんからは、三人乗りする期間は短く、この不景気だし、値段が高いと、安い自転車で我慢するしかないとか、二、三歳の子どもは歩くより、自転車に乗せた方がまだ安全。
木村英正 次長 建設部次長 有井正雄 会計管理者 谷中 孝 教育総合 中谷芳敬 センター所長 水道局長 上田基明 水道局次長 谷口泰人－
次に、保育所、学童保育所、幼稚園の園児・児童の１人当たりの施設整備費を比較すると、幼稚園が高く、保育所は極端に低い。このような施設整備費に差があることは縦割り行政の弊害であり、福祉行政と教育行政の間で予算配分に問題があるのではないかとの質問があり、理事者より、園児１人当たりの修繕料については把握していなかった。
ただいま指名いたしました方々を選挙管理委員会の委員並びに同補充員の当選人と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下村紘一） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が、御所市選挙管理委員会の委員並びに同補充員にそれぞれ当選されました。