195件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良市議会 2022-03-08 03月08日-02号

本市は、観光込客統計に関する共通基準に基づき奈良県が実施した調査結果によりますと、2019年の奈良県における1当たり観光消費額は宿泊が2万4807円、日帰りが4,569円となっており、1当たり観光消費額奈良市の2020年の観光込客数を乗じて奈良市の観光消費額を推計すると506.4億円で、前年比640.8億円減の状況です。 

奈良市議会 2021-12-07 12月07日-04号

当事者からの改善を求める気持ちは理解できますが、現実的でなく困難な事業内容については見直し、その代替措置として、誰でも困っているがいれば自然と手を差し伸べるたちを増やしていくよう、心のバリアフリーを市としてさらに推進していくほかありません。 この状況をこのままにすれば、進捗率はほとんど変わることはないと思います。

奈良市議会 2021-09-15 09月15日-04号

12歳から19歳でございますけれども、接種対象者数2万4979に対し接種者数2,872でございまして、接種率は11.5%です。 20代から50代の10歳単位の明細については割愛させていただきますけれども、20代から50代の対象者総数16万5934に対しまして接種者数6万3544これは接種率を10歳刻みで申しますと30.6%から49.6%となっております。

奈良市議会 2021-09-14 09月14日-03号

今回の質問で、市の立場からもいろんな意見を伺って、それを再整備の計画に反映していけるように積極的に関わるという趣旨のお答えをいただきましたので、私はそのお言葉を信じます。偏った意見ばかりを取り入れて整備すると、駅前利便性を損なって、結果的にが集まらなくなって、駅前商店街等のにぎわいをも損なうことにつながると考えます。

奈良市議会 2021-09-13 09月13日-02号

我が国では、世界に類を見ない急激な高齢化に伴い、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には5に1約700万認知症になると予測されています。 厚生労働省令和元年認知症施策推進大綱を策定し、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症や家族の視点を重視しながら施策を推進していくことを掲げました。

奈良市議会 2021-06-04 06月04日-03号

これは、結局お年寄り10に対して1ぐらいしか受けられへんというワクチンの量やったわけやけれども、それはホームページを見たら小さくは書いてあったけれども、多くのお年寄りがそのことを知らなかったんですよね。だから、もし知っていたら、最初は10に1や、早く電話しやなとなったかもしれへんけれども、なかなかつながらへんところで諦められたと思うんですよ。 

奈良市議会 2021-03-10 03月10日-04号

国籍別在留資格別人員調査表によりますと、奈良市で生活されている外国の方は、平成28年3月末から4年後の令和2年3月末の間に850増えています。2,884から3,734へ4年間で約30%も増えています。コロナ禍の前の一昨年12月に関係各課による外国対応ワーキングが始まったと聞いていますが、まさに今こそその真価が問われるというふうに思います。

奈良市議会 2021-03-09 03月09日-03号

私は、2年前の9月定例会で、国保料料金設定均等割が組み込まれておりまして、これは国保世帯の一の年齢に関わりなく頭数で1一律3万3600円がかかり、この中には後期高齢者支援分7,200円が含まれているということを明らかにいたしました。そうすると、国保世帯子供が3おりますと、均等割だけでも10万円負担しなくてはならないと。

奈良市議会 2020-11-30 11月30日-01号

一方、依然といたしまして、関西全体におきましては、人口10万当たり感染者が17名余りということでありますので、非常に感染が拡大している状況には変わりがないということでもございます。引き続き、本市といたしましても最大限の警戒を持ち、市民の生命を守るために全力を尽くしてまいる所存でございます。 

奈良市議会 2020-06-12 06月12日-03号

3点目、政府専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離確保を呼びかけ、との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本としています。40学級では身体的距離物理的確保が困難であり、分散登校で行っていた20以下での授業を継続することが必要ではないか。そのために学習支援員の配置や必要に応じてプレハブ校舎建設を行う考えについて。 

奈良市議会 2020-03-19 03月19日-05号

経産省の未来の教室とEdTech研究会の提言や、文科省のSociety5.0に向けた人材育成が提起する一子供に個別最適化された学びとは、情報通信技術先端技術を使い、一子供学習傾向やスポーツ、文化活動などのデータを蓄積、分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するというものであります。

奈良市議会 2019-09-18 09月18日-02号

したがいまして、申請の主張する公害発生のおそれという点につきましては、客観的根拠のない申請主観的見解ではありますが、それでもなお申請らの主観的見解に即した手続をとることが、公害防止のために何らかの利益があるものとして、申請らが必要と主張する措置をとるべきか、あるいは公益保護の観点から、客観的根拠に基づき必要と判断される措置を講ずるべきかという点が、双方の一番大きな相違点であったと認識をいたしております