奈良市議会 2022-11-30 11月30日-01号
ただいま指名いたしました2名の方を当選人と定めることにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました2名の方が、神野山組合議会議員に当選されました。
ただいま指名いたしました2名の方を当選人と定めることにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北良晃君) 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました2名の方が、神野山組合議会議員に当選されました。
会議規則第31条第2項の規定により、私より立会人を指名いたします。 1番 塚本君 9番 白川君 以上2名の方にお願いいたします。 立会い願います。 開票いたします。 (開票) ○副議長(山本憲宥君) 選挙の結果を報告いたします。
本市は、観光入込客統計に関する共通基準に基づき奈良県が実施した調査結果によりますと、2019年の奈良県における1人当たりの観光消費額は宿泊が2万4807円、日帰りが4,569円となっており、1人当たりの観光消費額に奈良市の2020年の観光入込客数を乗じて奈良市の観光消費額を推計すると506.4億円で、前年比640.8億円減の状況です。
当事者からの改善を求める気持ちは理解できますが、現実的でなく困難な事業内容については見直し、その代替措置として、誰でも困っている人がいれば自然と手を差し伸べる人たちを増やしていくよう、心のバリアフリーを市としてさらに推進していくほかありません。 この状況をこのままにすれば、進捗率はほとんど変わることはないと思います。
9月21日に保護者会の方々からいただいた文書では、ならやまバンビーホームの定員は88人で上限に達しているとありますが、地域教育課から各バンビーホームの定員数、在籍数、出席数等をデータでいただいたところ、ならやまバンビーホームの利用率は64.7%で、ほかのバンビーホームと比べても平均です。
12歳から19歳でございますけれども、接種対象者数2万4979人に対し接種者数2,872人でございまして、接種率は11.5%です。 20代から50代の10歳単位の明細については割愛させていただきますけれども、20代から50代の対象者総数16万5934人に対しまして接種者数6万3544人、これは接種率を10歳刻みで申しますと30.6%から49.6%となっております。
今回の質問で、市の立場からもいろんな人の意見を伺って、それを再整備の計画に反映していけるように積極的に関わるという趣旨のお答えをいただきましたので、私はそのお言葉を信じます。偏った意見ばかりを取り入れて整備すると、駅前の利便性を損なって、結果的に人が集まらなくなって、駅前の商店街等のにぎわいをも損なうことにつながると考えます。
我が国では、世界に類を見ない急激な高齢化に伴い、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には5人に1人、約700万人が認知症になると予測されています。 厚生労働省は令和元年に認知症施策推進大綱を策定し、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら施策を推進していくことを掲げました。
私は、平成21年に初当選をさせていただいて以来、常に市民目線で課題に向き合うこと、そして課題を将来世代に先送りしないことを信条として、市政に関わる様々な課題解決に全力で取り組んできた所存であります。
これは、結局お年寄り10人に対して1人ぐらいしか受けられへんというワクチンの量やったわけやけれども、それはホームページを見たら小さくは書いてあったけれども、多くのお年寄りがそのことを知らなかったんですよね。だから、もし知っていたら、最初は10人に1人や、早く電話しやなとなったかもしれへんけれども、なかなかつながらへんところで諦められたと思うんですよ。
国籍別・在留資格別人員調査表によりますと、奈良市で生活されている外国人の方は、平成28年3月末から4年後の令和2年3月末の間に850人増えています。2,884人から3,734人へ4年間で約30%も増えています。コロナ禍の前の一昨年12月に関係各課による外国人対応ワーキングが始まったと聞いていますが、まさに今こそその真価が問われるというふうに思います。
私は、2年前の9月定例会で、国保料の料金設定に均等割が組み込まれておりまして、これは国保世帯の一人一人の年齢に関わりなく頭数で1人一律3万3600円がかかり、この中には後期高齢者の支援分7,200円が含まれているということを明らかにいたしました。そうすると、国保世帯に子供が3人おりますと、均等割だけでも10万円負担しなくてはならないと。
今後も関係部局と連携を深めながら、奈良市の未来を担う子供たちの健やかな育成に向け、一人一人の思いや願いに寄り添いながら学びを支えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 26番藤田君。 ◆26番(藤田幸代君) 2問目は、質問席から市長へお尋ねいたします。
一方、依然といたしまして、関西全体におきましては、人口10万人当たりの感染者が17名余りということでありますので、非常に感染が拡大している状況には変わりがないということでもございます。引き続き、本市といたしましても最大限の警戒を持ち、市民の生命を守るために全力を尽くしてまいる所存でございます。
この場合、地方自治法第118条第1項において準用する公職選挙法第48条第2項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者2人を定めることとなっておりますので、立会人の方は議長席まで御参集をお願いいたします。
3点目、政府の専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本としています。40人学級では身体的距離の物理的確保が困難であり、分散登校で行っていた20人以下での授業を継続することが必要ではないか。そのために学習支援員の配置や必要に応じてプレハブ校舎建設を行う考えについて。
経産省の未来の教室とEdTech研究会の提言や、文科省のSociety5.0に向けた人材育成が提起する一人一人の子供に個別最適化された学びとは、情報通信技術や先端技術を使い、一人一人の子供の学習傾向やスポーツ、文化活動などのデータを蓄積、分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するというものであります。
平成30年度の1日平均救急患者数は18.5人で、令和元年度1月末までの1日平均救急患者数は20.2人でありました。平成17年以降20人前後で推移しています。
国土交通省によると、2019年の訪日外国人観光客数は3188万人でありました。政府は、東京五輪を迎える本年、訪日観光客数を4000万人目標とすると掲げていますが、日韓関係の影響や中国に端を発する新型コロナウイルス感染拡大などにより、初期の目標達成は容易ではないと考えられます。
したがいまして、申請人の主張する公害発生のおそれという点につきましては、客観的根拠のない申請人の主観的見解ではありますが、それでもなお申請人らの主観的見解に即した手続をとることが、公害防止のために何らかの利益があるものとして、申請人らが必要と主張する措置をとるべきか、あるいは公益保護の観点から、客観的根拠に基づき必要と判断される措置を講ずるべきかという点が、双方の一番大きな相違点であったと認識をいたしております