生駒市議会 2022-03-04 令和4年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2022年03月04日
地域防災体制の充実については、大規模災害の発生に備え災害対策本部体制と消防・救急体制の強化により危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化、充実することにより、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。
地域防災体制の充実については、大規模災害の発生に備え災害対策本部体制と消防・救急体制の強化により危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化、充実することにより、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。
議員在職中は厚生消防委員、観光文教委員、建設企業委員等を歴任され、重い障害をお持ちでありながらも、体が動かないからこそ気づくことがあるとの視点から、市民に寄り添い、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて御尽力されました。氏を再び議場にお迎えできないことは誠に痛惜の極みでございますが、地方自治の振興と市民福祉の向上に尽くされました御功績は、我々議員や市民の記憶に末永く残るものであります。
本案は、住宅の質の向上を図り、脱炭素社会の実現に貢献していくために長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正され、認定手続きの合理化や災害配慮基準等の認定審査に関する項目が追加されたことにより、国が示す基準を踏まえ、手数料を改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
地方自治法第2条第15項には「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と明記していますけれども、だからこそ、コロナ禍の下で、住民の要求・期待を的確に把握し、行政サービスを、市民に寄り添い、向上させていくためには、正規職員を増やすことが必要です。同一労働同一賃金の原則を確立すべきであると考えています。
具体的に申し上げますと、まず、豊田町地区でございますが、約3ヘクタールの敷地において、商業施設であるトライアルさんなどの店舗が既に立地しており、新たな雇用も生まれておりますし、地域住民の方々の生活の利便性の向上にもある一定程度寄与しているものと理解いたしております。
群馬県渋川市では、気象防災アドバイザーが、昨年8月の大雨災害で早期の避難情報の発令などを市に助言するとともに、平時も地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっており、職員の人材育成、さらに、住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ています。
3 ◯神山聡委員 議案説明では、国のデジタル社会形成関係法律整備法の成立に伴って、地方自治法でも直接請求に係る署名簿の押印の廃止が明記、本市でも市民投票における押印の廃止を行い、行政手続き上の市民の負担の軽減、利便性を図るという説明でした。市民投票というものが駅前や街頭とか、署名運動が多いということが考えられます。
医療給付分、所得割、平等割を軽減しても、均等割を増やしています。それから、後期高齢者支援分の均等割、所得割、平等割を増やしています。介護納付金も同様であります。県単位化が命と健康を守る役割を果たせないことは明白です。何よりも国庫負担を削減し、今日まで国保財政を危機に陥れたもともとの発端、元凶を改め、これは1984年には約50%の国庫負担をしていました、国庫支出。
○副議長(山本憲宥君) 市民部長。 (市民部長 中川昌美君 登壇) ◎市民部長(中川昌美君) 林議員の御質問にお答えいたします。 鴻ノ池運動公園の歩道の改修についての御質問でございます。 議員お述べのとおり、歩道につきましては、利用者が少数であっても誰もが安心して歩けるよう整備、改修することが大切であると考えております。
これは、ホームページを閲覧している方々の個々の属性に応じて表示内容を変化させるというもので、例えば子育て中の人には子育ての情報を優先的に表示させるなど、市民の皆様が欲しい情報や興味のある情報に素早くたどり着くことを手助けするものでございます。これによりまして、本市のホームページを利用する方の利便性を高めることの検証を行い、その成果を市民の皆様への利便性向上へとつなげてまいりたいと考えております。
62 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、毎年度の所得ということで、所得の変動がございますので、毎年の申請になってまいります。また、申請方法でございますけれども、事務局の教育総務課、又は小中学校の方にご提出をいただければ、私どもの方、事務局の方に到着するという形をとっております。
その中で、市民の参画、市民の協働が計画全体の土台であり、計画を推進していく原動力であるとされています。令和元年度に実施した市民意識調査における奈良市の市民と協働する市政の推進に関する取組への満足度の結果も踏まえ、この市民参画、市民との協働を推進するために必要な庁内連携の姿、部署間の連携の姿をどのように描いているかについてお伺いします。 1問目は以上です。 ○副議長(山本憲宥君) 市長。
次に、議案第77号、生駒市市民投票条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公共団体における押印見直しを求める国からの通知及び直接請求に係る署名簿への押印廃止が明記された地方自治法の改正を踏まえ、市民投票の実施を請求するための署名簿への押印を不要とする改正を行うものでございます。
ただ、議員お述べのように、分かりやすく市民の皆様にお伝えする、それが学校現場でのいろんな判断にもつながっていくということも当然のことであるというふうに認識しております。
国のほうでは、こども庁、こども家庭庁とかとも言われていますけども、創設がいよいよ本格化してきたように感じます。本市においても、従前から、市民の利便性向上と行政における効率化を図っていく上でも、特に子どもの健全な育成を途切れることなく行うための取組が必要だと指摘され続けてきました。
また、市民の方々との情報共有や意見交換を行うため、毎年実施している市民懇談会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した市民や事業者への支援策などについて、初めての試みとしてインターネット配信により開催し、市民との意見交換の機会の確保に努められました。以上でございます。
あと、コロナ特例貸付けですので、これ、償還が今の予定でいきますと、令和4年4月から始まります。現行の制度でいきますと、前年度所得に対して市民税が非課税になる世帯については償還を免除されるという制度がございますが、それが果たして全体の何%、何割該当されるのかというのも私どもは分かりませんので、償還が始まれば、本当に困窮されている方が急増される可能性もございます。
先ほどの建設部長からの答弁のとおり、現況、土木的な対応は難しいとのことでございます。だからといって、この現状を放置しておくというのはちょっと問題があると思うのです。市民の利便性の向上のため、他の主要駅と同様にバリアフリー化していく必要があると思います。 今後の富雄駅周辺のバリアフリー化についての市としての考えをお聞かせください。 ○副議長(山本憲宥君) 福祉部長。
市民の方からの評判もよく、本庁舎以外の設置要望もあることから、まずは現在、公共施設への設置を4から5か所程度増設する予定で準備を進めているところでございます。回収拠点を増設することで、市民の利便性がさらに向上することを見込んでおり、今後は様々な手法を視野に入れたよりよい回収体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(山本憲宥君) 24番横井君。
ふんの周りをチョークで囲み、発見日時を記載することで、飼い主に認識させてモラルの向上を啓発する取組でございます。また、犬の飼い主のマナーとして、犬の散歩をするときはリードをつなぎ、ふん尿の後始末のためのビニール袋や水を入れたペットボトルを用意することもホームページにおきまして広報しております。