奈良市議会 2017-06-09 06月09日-04号
び特定個人情報の提供に関する条例及び奈良市特定個人情報保護条例の一部改正について 議案第56号 奈良市個人情報保護条例及び奈良市情報公開条例の一部改正について 議案第57号 奈良市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第58号 奈良市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について 議案第59号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金
び特定個人情報の提供に関する条例及び奈良市特定個人情報保護条例の一部改正について 議案第56号 奈良市個人情報保護条例及び奈良市情報公開条例の一部改正について 議案第57号 奈良市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第58号 奈良市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について 議案第59号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金
次に、さきの市民環境委員会における市民生活部長の答弁についてでございますが、議員からの質問を唐突に頂戴いたしましたこともあり、また2年前のことでもございますので、その場での即答が困難であったと報告を受けてございます。
その中で、市民の方への負担増を単純に求めてはだめですよというご指摘かと思います。当然、できる限り市民の皆様への負担はおかけしない方向で財政運営が進むように、まずは行財政改革に引き続き取り組みたいと、このように考えております。
さらに、医師やチームのメンバーの知識を深め、さまざまなケースに適切に対応できるよう、認知症サポート医との連携のもとで、かかりつけ医の認知症対応力向上研修等を含めまして、見識や研修を含め、向上していけるよう努めていく所存でございます。
次に議案第三十七号、天理市印鑑条例及び天理市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、住民票の写し及び印鑑登録証明書について、市民カードを利用した自動交付機による交付手続きを九月末で廃止し、市役所において、個人番号カードを利用した多機能端末機による交付手続きを十月一日より開始するため、所要の改正をしようとするものであります。
昨年度、今後を見据え、中学校の英語教師の協力を得て、小学校の教師と学校教育課のALTが、小学校で外国語活動の授業を実施したり、中学校の英語科の授業を小学校の教師が参観し、授業づくりを学び合う機会も持ちました。 また、先日、教師の英会話力の向上を目指して、現在、福住小中学校で行っておりますオンライン・スピーキング・トレーニングを、小中学校の英語主任の先生が体験する研修会を開きました。
そのための準備や訓練あるいは教育が事前に必要となっています。熊本地震でも受援体制をあらかじめ計画しておくことが必要とされていますが、受援計画の作成が必要となっていますが、この点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 三つ目に、市民相談室の設置等について、お尋ねいたします。 市民相談の専門の係の設置と、プライバシー保護の観点から専用の市民相談室を設置することが必要ではないでしょうか。
市制施行70周年という大きな節目となる今年、市民の方々とともに特別な年であることを認識していただけるように、すでに広報誌の表紙を飾っております記念のロゴマークやキャッチフレーズ「広げよう市民の輪 つなげよう未来へ」と定めて、今、推進をさせていただいております。
ですから、市民生活の向上に向けての計画とか将来における目標設定というのが大事だと思うわけであります。 最後になりますけども、本年は市制70周年を迎えます。
次に、報第6号、専決処分の報告、承認を求める桜井市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、特定の事業所内保育施設、市民緑地の用に供する土地等に係る課税標準の特例措置の規定の追加等、また、同法からの引用条項の移動による条文の整理等を行うため、平成29年3月31日付をもって条例を公布したものであります。
ただ今、紹介し、挨拶を受けました部長職におかれましては、市政の発展と市民福祉の向上により一層ご尽力くださいますことをお願い申し上げます。 ~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
市民の方に喜んでもらえる予算とは何か、市長の考えについて説明を求めたところ、福祉の充実、教育、子育てがしっかりでき、希望が持てることであり、今まで財政再建でできなかった5つの重点事業について、市民の皆様に見える形での政策を打っていく必要があるとの答弁がありました。
また、奈良市ポイント制度は開始から2年が経過し、健康寿命を延ばすことや市民参画への意識の向上、健康の増進などを目的としているが、効果の検証は行っているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良少年刑務所跡を活用したホテル設置へのスタンスや道路整備への協力について。また、工事やホテル客の利用で交通錯綜や事故発生を危惧するが、その見解について。
続いて、歳入の主な質疑について、個人市民税を増収と見込む理由はに対し、就業者人口が平成27年中の3万 9,808人から平成28年中の見込みが4万87人と 279人ふえたこと、納税義務者数が平成28年度当初課税時の4万52人から平成28年度末の見込みが4万 321人と微増となっていること、緩やかな景気回復基調を受けて、個人所得者の収入金額に応じて負担していただく所得割も微増となっていることから増収を見込
福祉保険部長にお願いしたいんですけども、日々私言うてましたように、桜井の子ども、桜井の我々市民の宝物なので、そこら辺の取り組みに関して、しっかりとニーズに対応できるように取り組んでいただきたい。
○副議長(北門勇気君) 猪岡市民生活部長。 (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 5番北野議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険の県単位化の低所得者世帯への対応について、まず、条例で定められている市独自の減免制度を今までどおり続けられるのかとのお尋ねでございます。
平成29年度の市税収入は前年度と比べ、若干増加が見込まれるものの、地方税が大きく減少する中、引き続き厳しい財政状況であります。予算編成に当たっては、中心市街地の活性化や市民の利便性の向上のため、八木駅南市有地での複合施設の整備事業を計上されているほか、福祉、子育て支援、教育支援、観光対策、商工対策、防災対策などにも配慮した予算措置でなされております。
特に今までの週3回の西北部であれば、かなりの少ない額になると思うんですけど、いっそのことそれぐらい市が負担してもいいんじゃないかなというふうに、これだけの金額を払っているんやったら、あと50万ぐらい上がっても、市民にとってそっちのほうが便利なのかなというふうに思ってしまったりもするんですけれども、利用の促進をそれで続けていくというのが必要だと思うんですが、そういうことも含めて、何十万というのが少額とは
県下の12市の中で、81万にとどめてるというのは生駒市だけだという説明だったんですが、標準世帯、大人2人、40歳以上の大人2人の子ども1人の世帯の場合の最高限度に達する所得の世帯は、その所得金額、どのようになっているのか。28年度と29年度の所得の金額を比較したいと思うんですが、どうなっていますか。
同じく51ページ下段から52ページ上段にかけましての目6、介護保険費につきましては、介護保険システムの改修等による経費、介護人材確保のための介護職員初任者研修受講者への助成金、地域密着型サービス事業所の整備に伴う補助金、本市独自施策であります、低所得者の居宅サービス利用者の負担軽減に係る介護サービス利用者支援事業に要する経費及び介護保険特別会計への繰出金でございます。