広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
次に、建物等の移転に伴う補償につきましては、損失補償基準に基づき、門や塀などの工作物や立木を含め、全ての移転物件を対象として算定しております。ただし、所有者との交渉の中で自らの責任で撤去することになった物件につきましては補償しておりません。 二つ目の準備工事についての御質問にお答えいたします。
次に、建物等の移転に伴う補償につきましては、損失補償基準に基づき、門や塀などの工作物や立木を含め、全ての移転物件を対象として算定しております。ただし、所有者との交渉の中で自らの責任で撤去することになった物件につきましては補償しておりません。 二つ目の準備工事についての御質問にお答えいたします。
現在、けんこう推進課で実施しておりますお子様の健康診査等におきまして、保護者の方からお子様の心配事、困り事等について御相談がございましたら、その場で発達相談員による助言につなげております。
建築基準法につきましては、パネル下を倉庫に使うなど屋内的に使う場合等を除き、同法の規制の対象工作物から除外されておりますので申請等は不要となります。 以上のような許可等の手続を終えることができれば、太陽光発電パネルを設置することが可能となります。
学習指導員は、今小学３年に行ってるんですけれども、これも４年から６年まで増やそうと思ったら、今の４倍にせなあかんと、このようなことがあるんですけどね、これもまだまだ地元の人の協力を得たら私はできると思います。そのようなことでまだまだ必要であると思います。
最後に、六つ目の校内感染防止対策における学校や教員の大幅負担増についての軽減措置につきましては、働き方改革の理念に基づき、集中して一部の先生に負担がかからないように、教職員の役割等の校務分掌の見直しを行うとともに、地域の感染状況に応じて、加配教員や学習指導員の活用を行うことにより、勤務負担の軽減に向け留意しているところです。
それから現行の嘱託員の方々がいらっしゃいますので、中でも児童虐待の相談員であるとか、それから危機管理、また土木の技術の管理アドバイザーという嘱託員が実際おりますので、そういった職務上一定のこれまでの経験、資格を必要としまして、業務の専門性が高いと思われるものを２級に位置づけるという予定をしております。 それから採用試験のことでございますけれども、基本的に競争試験というものは予定はしておりません。
ただ、今度入ってくる１年生は現状よりも１クラスふえるのかなというところで、教室数について、特別教室等の状況を踏まえて、御心配をいただいておりますけれども、西小学校３階のちょうど北東になります、そこの工作室といいますか、相談室、そのスペースも含めまして、普通教室の広さを確保できますので、そのような形で何とか対応させていただけるものかなと。
自衛隊は、国際平和のための活動への取り組みや国内外の災害派遣、とりわけ国内で大規模災害が発生したときは、地方自治体から要請があれば自衛隊員は直ちに駆けつけ、災害に立ち向かって救援救助・復旧活動の重要な任務を担っていただいております。
そのうちの８件がこういった乗務員に係る苦情というか、トラブルに関しての御意見をいただいております。
社会福祉協議会は、理事会、評議員会のもと、事務局５人、介護保険事務所（青い鳥）１６人の組織体制で事業運営されています。 この法人は、他の福祉法人と同様、経営内容を明瞭にするため、予算・決算等の事業計画を法に定められた手続に基づき事務処理されています。 既に、先月６月の理事会で、平成２８年度決算と平成２９年度予算が承認されていると承知しております。
県で子育て支援員の養成講座というのが開催されたとお聞きしておりまして、広陵町でも受講された方がいてくださって、早速なかよし広場のボランティアにも名前を登録してきたということもお聞きしているんです。ですので、こういう方のまた活用というのもしていけばいいのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（青木義勝君） 中山福祉部長！
（Ａ.Ｍ.１０：０４開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 会議録署名議員の指名 ２ 会期及び日程の決定について ３ 諸報告 ４ 平成２７年度監査報告 ５ 報告第１３号 広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の 報告について ６ 報告第１４号 町道の管理のかしに基づく損害賠償額の
これまで町民の皆さんや民生児童委員、保健推進員、ごみ減量推進員などの各種団体、本年度には役場の全職員を対象として、講座を開催させていただきました。また、３月には南都銀行の町内２支店におきましても２回目の開催をさせていただきます。平成１８年度から延べ２８回開催をさせていただき、８０９人のサポーターが誕生しております。
実施に当たりまして、「訪問介護員等が定期的に利用者宅を巡回して行う日常生活上の世話」と記載がございます。以下、各号において、るるサービスの提供内容を記載させていただいております。
この決定事項を理事会、評議員会における最終決定とすることは、３月１７日開催の理事会及び評議員会において当時の理事、監事、評議員諸氏に御確認をいただいているところであり、３月３０日の協議結果は早速監事２人に直接説明し、了承をいただき、理事全員及び評議員全員は文書にて報告を完了しておりましたが、新たに委嘱となる委員が出席される５月３０日開催の理事会、評議員会においても改めて報告案件とさせていただいたものであります
これは、従業員本人に渡りますが、複写式でございまして、残り２枚は翌年の１月の末までを期限として、あなたが住んでいる地方自治体の住民税課に送りますよと、こういう仕組みになっとるわけです。