生駒市議会 2022-03-24 令和４年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年03月24日
調査では、市の関係課、市社協の管理職及び相談員から合計４回のヒアリングを実施しました。 まず、１回目の市の関係課へのヒアリングでは、市社協との連携事業などについて質疑を行いました。 次に、市社協の管理職へのヒアリングでは、市社協の役割、運営、行政との関係などについて質疑するとともに、相談員へのヒアリングにおいては、支援に当たる中で感じる課題などについて質疑を行いました。
調査では、市の関係課、市社協の管理職及び相談員から合計４回のヒアリングを実施しました。 まず、１回目の市の関係課へのヒアリングでは、市社協との連携事業などについて質疑を行いました。 次に、市社協の管理職へのヒアリングでは、市社協の役割、運営、行政との関係などについて質疑するとともに、相談員へのヒアリングにおいては、支援に当たる中で感じる課題などについて質疑を行いました。
教職員がここに入ってまいりますと、今現在でも700人の教職員がおる、また喫食指導をしているということでございます。お願いいたします。 27 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
また、各部単位で審査するとともに説明員の入替えを行いますので、ご承知おき願います。 なお、議案に対する質疑等については、簡潔に行うとともに、事業の内容など基本的な事項は各分科会委員が事前に調べ、質疑等を準備して審査に臨まれていることから、事業内容を確認するだけの質問や、他の分科会委員と重複する質疑等は行わないように願います。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応として、今期定例会において、まず理事者及び理事者側説明員に対し、発言時も含め、マスク着用を義務づけること、各会議において、窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。
それでは、ただ今から説明員の入替えを行いますので、委員におかれましてはそのままご待機願います。 次に、福祉健康部の所管について審査いたします。 まず、(1)議案第58号、令和２年度生駒市一般会計補正予算（第６回）の福祉健康部所管分及び(4)議案第61号、令和２年度生駒市病院事業会計補正予算（第２回）を一括議題といたします。 なお、２議案についても、先ほどと同様に、直ちに質疑に入ります。
18 ◯真銅宏教育振興部長 地区代表主任の配置はまだ検討段階でございますけれども、担当地区として市内を２カ所から３カ所に分けまして、担当地区内の定期的な巡回指導、それから指導員の相談対応、それに伴います聞き取りや解決を支援するというふうなことで指導員の不安を取り除くと。
ここにはカウンセラーを２名配置をしたり、あるいは相談員を配置したりしまして、様々なご相談等に当たっております。 106 ◯福中眞美副議長 竹内議員。
さらに、男性団員による一般家庭の火災予防活動を始め、女性消防団員による一人暮らしの高齢者宅防火訪問や、幼稚園児を対象に消防庁舎見学又は出前授業時に防火指導を、また、中学生を対象に普通救命講習を実施し、火災予防等の広報活動に取り組みました。 次に、151ページ下段から152ページ上段をお願いいたします。 目３、消防施設費でございます。
次に、２点目の質問、景観や自然環境への影響、災害防止のための安全対策等についてどのような指導を行っているかでございますが、太陽光発電施設は、原則として建築物又は建築基準法の対象となる工作物に該当しないため、指導といたしましては、設置場所などで関連する法令等によるものとなります。
27 ◯久保秀徳委員 緊急援助隊が使う工作車ということですが、今、救助工作車自身は全体で何台ぐらいあるんでしょうか、保有台数ですけど。
次に、議案第43号、生駒市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、介護保険法施行規則の改正により、地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員に関する規定について所要の改正を行うものでございます。
本案は、主任介護支援専門員に更新制度が導入されたことによる介護保険法施行規則の改正に伴い、同条例において、介護保険法施行規則を引用する条文の条項を変更することから改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
23 ◯塩見牧子委員 あと、学校関係者という方もここの構成員になっていますけれども、学校関係者はどのような方、教職員でいれば、本当に何百人といらっしゃるんですけれども、どういった選考をされるんでしょうか。
この目につきましては、消防団員の報酬や消防団員活動の充実活性化に要する経費、消防団施設及び車両等の維持管理に要する経費、消防団の装備強化のため、消防団員用の防火服の更新に要する経費、消防操法の訓練や大会に要する経費などを計上させていただいております。 続きまして、88ページをお願いします。 目３、消防施設費でございます。
現行の都市公園法第７条では、公園施設以外の施設として、電柱、電線、水道管、地下公共駐車場、仮設工作物等は公園管理者の許可を得てこれらの占用物件を設置できることになっていますが、改正案では、これらの占用物件に保育所その他社会福祉施設で政令で定めるもの（通所利用に限る）が新たに加えられることになります。
学校内での日々の活動につきましては、学校長の管理のもと、各部活動の運営計画を教職員間で共有し、きめ細かく教職員の状況を校長が把握しております。特に休日の活動状況につきましては、教職員への特殊業務手当の関係上、教員それぞれが練習時間、場所を学校長に届け出た上で、学校長が確認後、毎月、県に報告するなど、勤務実態を把握しております。
事業としましては、企業誘致関連道路整備事業として、北田原南北線道路整備工事、北田原中学校線及び高山北田原線道路整備工事を行うとともに、北田原南北線における工作物の移転補償を行いました。また、学研北生駒駅周辺まちづくり関連道路整備事業としまして、芝山田線道路整備工事を実施するとともに、白庭台北38号線の道路用地を買収いたしました。
環境自治体会議いこま会議の生物多様性分科会では、コーディネーターである滋賀県琵琶湖環境科学研究センター主任研究員の宮永健太郎さんの次の言葉を基調に討議が進められました。 すなわち、主に次の論点について考えてみた。生物多様性の主流化を進める。これは地域を構成する様々なセクターの構造には、生物多様性の視点を加えるという意味である。意思決定の中心に多様性保全を加えることである。
火災・災害時など、消防団はどのような役割を担っていただいているのか、そして、火災・災害現場に出動した消防団員の活動に対する手当の妥当性について、市の見解はどう考えているのか、お答えください。