34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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生駒市議会 2018-06-11 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年06月11日

▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯中谷尚敬議長 ただ今から、平成30年生駒市議会第4回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。  

桜井市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2015年03月09日

陶磁器リサイクルする取り組みというのは岐阜県で、皆さんもご存じやと思うんですが、美濃焼の産地、そこから始まりまして、当初は、市民行政、そして企業協働によって、家庭で不要になりました廃陶磁器を回収し、これを一旦粉砕して、その粉砕したものを再度、材料の粘土に、数%なんですけど、まぜて焼き上げると。これを焼き上げて、再びリサイクル食器として活用しておられます。  

生駒市議会 2014-04-01 平成26年総合計画特別委員会 本文 開催日:2014年04月01日

これは実は旧法の時代でも同じことだったんですけども、多くの自治体では、基本構想のスパンの中で前期、後期と、10年を5年、5年と分けるのはやはり実際に適合していないという全国的な反省などが出てきておりまして、特にその先駆けとなったのは、随分前ですが、岐阜県の多治見市でした。

桜井市議会 2013-12-12 平成25年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2013年12月12日

奈良県大学の伊藤学長を会長とし、東山市議会議長をはじめ自治会福祉、商工団体やNPO代表など10名の委員で構成し、審議をしていただいております。  第1回の懇話会は11月21日に開催され、これまでの行財政改革の取り組みと本市の取り巻く状況について、その概要を説明し、今後の懇話会の運営について協議を行っていただきました。

桜井市議会 2013-06-13 平成25年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2013年06月13日

広域的な連携体制につきましては、現在、京都府向日市、和歌山県有田市、大阪府津市滋賀県近江八幡市岐阜県羽島市、三重県熊野市、島根県出雲市の7市と協定締結しております。現在、全国医系市長会の組織づくりを行う中で、災害援助協定都市として締結の話も出ていることから、今後各市との調整を図り、進めてまいりたいと考えております。  

生駒市議会 2012-06-12 平成24年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2012年06月12日

ただ今から平成24年生駒市議会第3回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者及び事務局職員による写真映画等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。  諸般の報告を行います。  昨日、互選されました各特別委員会の正副委員長を報告いたします。  

生駒市議会 2012-03-13 平成24年第1回定例会 予算審査特別委員会(都市建設分科会) 本文 開催日:2012年03月13日

40 ◯山下真市長 答弁を僕も熟読したんですけれども、かつて大野伴睦という方が岐阜羽島に新幹線の駅を持ってきて、失敗して、不名誉な形をつくってしまったと。生駒市の高山に駅を持ってくると、それと同じようになるという趣旨にも読めたんですね。

生駒市議会 2011-12-14 平成23年第7回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2011年12月14日

7 ◯山下真市長 テレビ報道によりますと、岐阜県を震源地とするマグニチュード5.2の地震が発生いたしまして、最大震度は4ということでございまして、津波の心配はないということですので、南海地震とか東南海地震とか、そういうことではないと思いますので、議事を続行しても大丈夫と思われます。

生駒市議会 2011-05-11 平成23年第3回臨時会 市民福祉委員会 本文 開催日:2011年05月11日

その度ごとに議会議決をいただいておるわけですけれども、通常、議決をいただいた後で、指定管理の期間が始まる直前に基本協定は結ぶというのがこれまでの全ての施設における通例で、そういうやり方に対して市議会から疑義が出たことはなかったというふうに思っております。  

生駒市議会 2010-06-21 平成22年第3回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2010年06月21日

また、他市の事例を見てみますと、岐阜多治見市、ここは人口が11万7,000人なんですけれども、ここで、監査委員については日額報酬制を採っており、議会選任委員の日額は識見委員の2分の1の1万2,000円となっています。  あと、もう1点は、議員は、議員報酬をいただいており、市政にかかわる作業をするのは当然のことで、既に各種審議会や協議会委員の報酬も返上しております。

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