広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日）
市町村運送導入に向けて次世代交通システムの観点からＡＩ予約システム導入を検討されていますが、全国の先進事例を調査し、議会や町民に知らせながら、町民の計画参加を促していくべきではないでしょうか。 質問事項３、高齢化による難聴者に対して補聴器支援を。 全国でこの補聴器への支援が進み、奈良県でも２自治体が支援を始めました。
市町村運送導入に向けて次世代交通システムの観点からＡＩ予約システム導入を検討されていますが、全国の先進事例を調査し、議会や町民に知らせながら、町民の計画参加を促していくべきではないでしょうか。 質問事項３、高齢化による難聴者に対して補聴器支援を。 全国でこの補聴器への支援が進み、奈良県でも２自治体が支援を始めました。
これについては、２０２４年度からの本格導入を目指すデジタル教科書をめぐり、中央教育審議会で動画などのコンテンツや機能を抑えた簡易なものとする案が示されています。町では、端末の目的外使用や視力低下などの課題への対応についてお伺いいたします。 これで壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 植村教育長！
製造現場にまで派遣労働制を導入をしたということで、今、経団連に結集している大企業の内部留保は、とうとう４００兆円を突破しました。国家予算のほぼ４倍まで内部留保になっております。税務当局は、ここにどうやったら税金を頂けるのかということで研究をしているようでございます。
近隣の市町で地域新電力の導入を進めているという自治体の存在、これは認識しております。地域新電力の広域連携は、スケールメリットの観点からは、広陵町単独で導入するよりも効率性、安定性が増すと考えられますので、当該自治体と意見交換をしております。
先日の笹井議員の御質問に答弁申し上げたとおり、本計画はさきの７月議会で補正予算として上程し、御可決いただき、環境省の委託を受けた公益財団法人日本環境協会による「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）」として、広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定事業につきまして公募型プロポーザル
議員御質問の教員免許更新制度につきましては、教員として必要な資質能力を保持し、最新の知識技能を身に付けて教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指して、平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成２１年４月１日から導入された制度でございます。
その中で、生活支援システムの導入委託料６８０万円って見ているんですが、私、ちょっと前回１０万円のときのシステムがあるんで、ちょっとカスタマイズとかするのちょっと高過ぎるんじゃないかなと思うんですが、この辺は新規にやられるシステムなんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君） 新規ではありません。
昨年創設された「歩行者利便増進道路」の制度導入の検討を進めるなど、誰もが歩きたくなるような、安全でゆとりある歩行空間を整備するとともに、民間事業者と連携し、にぎわいある沿道利用を進める計画でございます。 三つ目の御質問は、公園西側の佐味田川沿いの道路をみんなの広場へのアクセス道路として整備してはどうかとの御提案でございます。
一つ目は、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の導入推進について。 二つ目は、第５次総合計画の策定と行財政改革について、二つ質問いたします。 質問事項１番でございます。ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の導入推進についてお伺いいたします。 経済社会構造が急速に変化する中、国や地方自治体における政策立案の在り方として、ＥＢＰＭと呼ばれる考え方が注目されています。
ＩＣＴを活用したテレワークの導入は、職員の皆さんにとって、時間と場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方を可能にするだけでなく、業務の生産性向上や災害時における事業の継続性の確保にもつながるものであり、積極的に推進すべきだと思います。広陵町では、テレワークの導入について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君） 中村政策監！
これまで我がまちでは、このマイナンバーのシステムの導入するのに累計で６，０００万円投入をしてきまして、全額を国庫負担ということになっております。今回新たに１，０００万円支出をするんだが、これも全額国庫負担ということになるようでございます。
同じく防災の部分で、これも何度も質問させていただいておりますけれども、被災者支援システムの導入ということで考えていただいていると思うんですけれども、いまだに導入しましたという御報告を頂いていないものですので、進捗状況がどうなったか教えていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君） 御質問にお答え申し上げます。
国から示されたＧＩＧＡスクール構想計画にのっとり、まずは小学５年生・６年生と中学１年生から導入とする情報端末整備計画を予定していたところですが、直近の状況として、国において児童生徒１人１台の端末整備の計画が前倒しとなったことから、本町といたしましても、全ての児童生徒に１人１台の情報端末が導入できるよう計画を見直し、準備を進めているところでございます。
都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組み、保険者努力支援制度も導入されました。こうした政府のやり方を一緒になって推進するのか、住民を守る防波堤となるのか、自治体の役割も問われています。改悪法は、施行されましたが、厚生労働省は都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる。生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。
障がい者に対しては、一定の運賃割引や中央幹線のノンステップバスの導入など、できる限りの配慮をし、利用環境の整備に努めております。
指定管理者制度を導入したはしお元気村では、朝市を充実させるべく、地方創生拠点整備交付金を活用して、レストラン跡を地域のにぎわい拠点として常設店舗型のマルシェを整備してまいります。本町を含む１０市町村の広域化によるごみ処理施設につきましては、２０２３年度の稼働に向けて着実に進められています。
デマンド交通のシステムを広陵町に導入することが、ふさわしい公共交通のあり方であるのかどうかについては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、二つ目に、社会福祉協議会で何らかの事業として考えられないかということでございますが、さきの坂口議員の質問に対する答弁でも申し上げましたが、町では、生活支援体制整備事業におきまして、住民主体の協議体「広陵ささえ愛」が立ち上がりました。
しかし、先般開催されました全員協議会においてＳＤＧｓの取り組みとして、公共インフラにＰＰＰやコンセッションの導入検討ということで、上下水道などを含めた公共インフラへの包括的コンセッション導入可能性を調査実施し、資金調達先や支援体制も確立しながら導入を実現させる。また、民間活用契約手法の検討をするといった説明がありました。