生駒市議会 2022-03-24 令和４年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年03月24日
また、現在、市が作成した開発案は、市が進めるリニア誘致との整合性のないずさんなものであることも開発事業の失敗を予感させています。 また、現状は低経済成長で目指すべきは脱経済成長という時代に、万一、開発が強行されれば必ずや財政難に襲われます。
また、現在、市が作成した開発案は、市が進めるリニア誘致との整合性のないずさんなものであることも開発事業の失敗を予感させています。 また、現状は低経済成長で目指すべきは脱経済成長という時代に、万一、開発が強行されれば必ずや財政難に襲われます。
昨年７月に本市では生駒市へ恩返ししたい、地域の人たちに喜んでほしい、ふるさと生駒が大好きという大切な思いをしっかりと受け止め、形にして残すとして、ふるさとレガシーギフトを導入されましたが、死亡情報の信託銀行への通知、信託銀行から市への信託財産の帰属、相続人らへの説明及び対応等の業務を随意契約で遺贈寄附推進機構株式会社に委託する形を取っております。 そこで、以下４点をお答えください。
休業期間中、家庭学習が充実するよう家庭学習支援ツールを導入するとともに、授業動画によりましてオンライン教室の実現に向けた取組を行ってまいりました。しかし、子どもの習熟度の確認ができていないことから、格差が懸念されます。そこで、学校再開後、習熟度テストにより子どもたちの習熟の状態、つまずきの箇所について把握し、それぞれの状況に合ったサポートを丁寧に行っていきたいと考えております。
先ほどの真弓学童保育所の方からも要望が届く中で、３月２日の運営協議会の中で議論もさせていただきましたところ、保護者会からも、また、指導員会の代表で出ていらっしゃる方の方からも、地区代表主任制度については導入するということでご意見を頂いて、運営協議会としては地区代表主任制度を配属するという決定に至っております。 あと、申し訳ございません。
四つ目、平成30年度第１回地域医療構想調整会議において、生駒市立病院の放射線治療機、リニアックの導入について再検討すべきとの附帯意見が示され、本年２月12日の地域医療構想調整会議において生駒市立病院から「市立病院の当初計画から将来的な放射線治療機器の導入は予定しているが、現時点では自院での放射線治療機器の整備については未定です。
次に、４点目のごみ減量市民会議からの今後の提案では新たな施策を策定しなければ、更なる減量は難しい状況とあるが、市は新たな施策を考えているのかとのご質問ですが、ごみ減量市民会議では新たな施策として、生ごみやせん定枝等の廃棄物について焼却に頼らないごみ処理手法の導入を検討することについて提案があり、このことについては検討、研究してまいりたいと考えております。
このモニターの話なんですけど、国内の観光地なんかでもかつて失敗していたのが、せっかく自然のいいとこがあるのに、それをほんまのいいとこが自分たちには当たり前過ぎて分からずに、ついつい都会型にしてしまって逆に人があんまり来ないという、魅力的でなくなるというのはかつて失敗例として全国であったんですけど。
次に、議案第39号、生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒北スポーツセンターの利用料金制度の導入、全体育施設に障がい者料金を設定することなどに伴い、所要の改正を行うものでございます。
また、教職員の働き方改革の取組の一つとして、統合型校務支援システムの導入に係る経費を計上しております。 続きまして、目２、教育振興費は小学校で使用する教材や備品の購入に要する経費、児童の就学援助に要する経費のほか、児童の科学への興味関心を高めるために実施する奈良高専との連携事業に必要な委託料などを計上しております。
高齢化の更なる進行を考慮すると、将来的には集積所方式による燃えるごみ、資源ごみの収集に加え、一定年齢以上の市民を一律に対象とした部分戸別収集の導入も検討の余地があると考えます。見解をお聞かせください。 大きく二つ目、不法投棄対策について。 １、2018年度の不法投棄の発生状況について、どのような傾向にあると分析し、対策を検討されているのか、見解をお聞かせください。
次に、３点目の、現在の家庭系指定ごみ袋よりも容量の小さなごみ袋の設定についての検討でございますが、家庭系指定ごみ袋のサイズにつきましては、平成27年４月からの家庭系ごみ有料化の導入に当たり、県内他市等の状況を参考にして決定いたしました。
危機管理は、発生する前の危険予知、予防、発生時の準備が８割を占め、惨事が起きてから泥縄で対処したのでは８割失敗するという見解があります。
同時に、入試制度の改革も行われ、特色選抜が導入されました。しかし、学校数の削減が選択肢を奪うこととなり、特色選抜入試も一部の学校が高競争率となる結果を招き、数年で見直しを余儀なくされるという失敗もありました。 結局、高校の専門化、特色化は多様な選択肢を示すものとはならず、行ける学校の選択肢が狭まったという、現場からの声、受験生の声が挙がる結果になっています。
みたいなところになってるでしょうし、作業も進めへんかったというのは十分理解もできるので、測量登記というのはどっちにしろ必要ですから、これは進めていってほしいんですけども、そんな状態で例えば、始まってもないという言い方もなんですけど、予算考えてる、２カ年で考えてる当初に言うのもなんですけど、これ、今の時点で４分の１、じゃ、残り４分の３を２カ年で大丈夫という不安があるんですけど、その辺りはちょっと前の失敗
その10年区切りの背景としては、廃棄物発電が導入されるということも踏まえて、そういうお話をさせていただいたんですが。今後、平成30年度に交付金を得るための計画を策定されて、その後、施工、そして稼働という流れでいきますと、どういう想定になりますでしょうか。
他はパートで賄っておりますので、北の方は今回、民間活力導入ということで、ＰＦＩを取り入れましたけども、現在の正規15人につきましては、雇用も守らなあきませんので、南のセンターの方で雇用を続けるということでございます。
練習計画、練習内容については、昨年から導入済みの健康チェックシートの活用を徹底し、各校において、個々の体力に応じた練習内容の設定等、科学的根拠に基づく練習計画の作成に取り組みます。 学校体制、マニュアル活用、研修については、生駒市校園向け熱中症予防・対応マニュアルを周知徹底するとともに、報告書の提言内容を点検評価するための熱中症対策取組点検評価シートを活用いたします。
３、不法投棄防止対策として、平成27年度から監視カメラの導入、設置が始まりました。現状の運用状況について、お聞かせください。 ４、不法投棄は公道上から民間所有地に行われるケースが少なくありません。土地所有者が自ら不法投棄の防止を目的とした対策、具体的には柵の設置、フェンスの設置、網の設置、監視カメラの設置、啓発看板の設置等を講じる場合に、補助金交付を行う自治体も散見されます。
まず２の１で、更新する学校給食センターにつきまして、学校給食衛生管理基準に基づくドライシステムの導入など、適切な衛生管理を図ること。更新に伴う人的対応として、北のセンターでは調理・洗浄業務等を民間委託とし、南のセンターでは現在のセンターの正規調理員が引き続き業務に当たるものとすることを今回の業務の前提としております。
私どもの市では既に人事評価を全職員に導入いたしまして、人事評価によりまして給与にも一部反映をさせていただいている状況でございます。