香芝市議会 2020-07-08 07月08日－02号
特に不登校の児童・生徒については家庭とつながる必要がございますので、学校と家庭とを個別につないでいく必要があるということでございます。
特に不登校の児童・生徒については家庭とつながる必要がございますので、学校と家庭とを個別につないでいく必要があるということでございます。
また、生後４カ月までの全家庭に助産師が訪問し、養育環境等の把握や育児不安など、母親に寄り添った専門的な支援を実施しております。また、関係機関からの情報を精査し、引き続き支援の必要な家庭には主となる機関が継続的、包括的な支援を行い、児童虐待の未然防止に努めているわけでございます。 以上でございます。 ○副議長（上田井良二） 中山議員。
また、そのなかで養育支援が必要と考えられる家庭、例えば育児不安や孤立感などを抱えている家庭ですけれども、これに対しましては養育支援訪問として保健師、助産師、看護師、保育士の専門職が子どもの成長や支援に合わせまして訪問を行うなど、きめ細やかな対応を行っているところでありまして、児童虐待予防でありますとか早期発見の役割も担っていると考えているところであります。 以上です。
それじゃあ、わかりましたけど、再度全自治会に協力をいただきまして、校区内の地図に子ども110番の家のマーキングをした、校区ごとですよ、作成しては子供たちにも周知できると思いますので、それを児童に持たせたらいかがなものかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○副議長（中山武彦君） 南市民環境部次長。
しかし、現在におきましても高校卒業後のさらなる進学については、現状では、大学等に進学することは生活保護世帯の子供には認められておらず、大学等に進学してなお、その家庭が生活保護を受給し続けるためには、その対象となる子供を世帯分離しなければならないという状況です。 しかし、それはその時点で生活保護を受けていた家庭が１人少ない家庭として、一気に大幅に受給する金額が減るということになるそうです。
ふだん自分の子供を保護者の方は当然見ていただいてるんですけども、学校へ行っていただいて家庭とは違う姿、あるいはまた地域の方が学校へ出向いていただいて、学校での子供の様子を見ていただく、そんな機会であったかと思います。
◆７番（中山武彦君） そうですね、所得を出して、要するに半分の方の50％以下ということですけども、所得が出せないと出せれないと、逆に所得を出せれば出せれるということで、この状況、貧困家庭、またひとり親家庭が増えてるのかというところなんですが、国のほうでは18歳未満の子供をお持ちの世帯はどんどん確実に減っているというなかで、ひとり親家庭は確実に増えてるという状況があります。
この意識がもうちょっと保護者、家庭に浸透するような形で持っていけないもんかなと思うんです。 いじめの防止等のための基本的な方針や学校の基本方針についても、先ほど部長が言うたようなマニュアルですけど、早期発見とか対処に関しても保護者、家庭との連携をうたっています、確かに。だけど、今の状況では学校とか教育委員会中心の現場サイドの体制では限界があると思うんです。
いじめ等暴力行為の認知傾向と対応について伺います。 香芝市内の小・中学校でいじめ、暴力行為の傾向はどのようになっておりますか。 ○議長（森井常夫君） 村中次長。 ◎教育部次長（村中義男君） まず、いじめの件数でございます。 １月末までのいじめの認知件数は小学校で38件、中学校で37件であります。
◎教育部長（吉村宗章君） お尋ねの分析というところでございますが、当時、二上地区の児童数につきましては、過去の児童あるいはまた未就学児の人口増加のようすや、地区内の住宅販売会社の販売計画等を参考にしながら予測をいたしておりました。
本市は、昨年度の決算書を見ますと、例えば児童扶養手当の受給者の方々の予算額から見ますとざっと、ひとり親家庭ですね、児童扶養手当をもらっている方、平均４万円としても7,000人のひとり親家庭がおられます。また、母子家庭自立支援給付金、これは教育手当てでまだまだ不十分と言われてますが、期限を限って教育の給付金をするということです。
だから、それをやっていかなければいけないのと、父子家庭ですよね、今回はテーマになってるのはね。父子家庭について、父子福祉資金の制度を創設とか、いろいろ支援の拡充がされてるわけですよ。
まず、第１項目の１番目、学童保育についてですが、今や低所得による共稼ぎ家庭の増加やひとり親家庭、さらに核家族化や女性の社会進出など、目覚ましい社会の移り変わりにより、若い世代が安心して働くうえにおいても、これからもますます要求が高まるものだと考えます。行政におきましても、現在の諸事情に対しまして十分に応えていかなければならないのかなと、そのように思うところでございます。
委員から、配偶者からの暴力を防止し、保護する観点から、市はどのような対策をしているのかただされ、理事者から、住民票の発行を停止しているとの答弁がありました。 委員から、ＤＶに遭われた方を考慮し、公開抽せんは代理人でもよいのかただされ、理事者から、委任状があれば代理人でもよいとの答弁がありました。
そのなかで、ごみの減量化、資源化の目標としましては、平成27年度の家庭系ごみの排出量を平成22年度比で25％削減、家庭系ごみの平成27年度の資源化率を28％とすること。また、平成27年度の家庭系ごみの最終処分量を、平成22年度比で30％削減することを目標とし、循環社会の実現に取り組んでいるところです。
監査委員事務局を総務課内に置いたとの説明がありました。 以上が、前回の委員会の報告事項です。 次に、案件２の人事管理についての審査概要ですが、委員から、評価の公平性の考え方はわかるが、公正公平な分析方法は具体的にどのようにされるのかただされ、理事者から、現在具体的に何も決めていないとの答弁がありました。
◎企画部長（当麻俊弥君） ご承知のように、二上山は金剛生駒紀泉国定公園内にあり、古くは万葉集にもうたわれ、そしてご質問でご紹介いただいたとおり、今なお市内小・中学校の全ての校歌に歌われる存在です。
◎危機管理監（杉田明弘君） 各部ということでお尋ねですが、私から地震発生時の対応につきまして、災害対策本部内の主な班の所掌事務について概要をまず申し上げます。 災害はその発生時の時間帯によりまして、大きく対応が変わってくるものと思われます。職員の勤務時間内であるか、あるいは勤務時間外であるかによって稼働可能な人員も職員数も大きく異なってまいります。
次に、世界恒久平和の実現への取り組みについてでございますが、国連では毎年９月21日を国際平和デーと定め、世界の停戦と非暴力の日として、この日一日敵対行為をやめるよう呼びかけています。