生駒市議会 2010-09-16 平成22年第４回定例会 市民福祉委員会 本文 開催日：2010年09月16日
16 ◯課税課長（奥村弘之君） この非課税口座内の少額上場株式等に係る配当あるいは譲渡所得の非課税措置につきましてなんですけれども、現時点では、国の内閣府等からの詳細な影響額の資料が示されておりません。したがいまして、どれだけ影響があるのかを推測することは現時点では困難となっております。
16 ◯課税課長（奥村弘之君） この非課税口座内の少額上場株式等に係る配当あるいは譲渡所得の非課税措置につきましてなんですけれども、現時点では、国の内閣府等からの詳細な影響額の資料が示されておりません。したがいまして、どれだけ影響があるのかを推測することは現時点では困難となっております。
視察先は、10月中旬から11月にかけて、大阪府箕面市と大阪府岸和田市にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」との声あり） 191 ◯委員長（浜田佳資君） それでは、そのように決します。
たまたまことしお誘いがございまして、これは大阪の泉佐野市のほうからのお誘いでございます。御町は靴下の生産日本一ですねと。
また、保護課にて不足するケースワーカーについても、大阪市のように一時的に大量に採用でき、行政側の雇用リスクが少ないだけでなく、雇用を求める市民にも一定の効果があると言えます。
大阪市の幼い兄弟が母親に置き去りにされ、猛暑の中で、何も食べるものがない部屋で寄り添うように亡くなっていた事件は、余りにも痛ましく衝撃的でした。子供の命を守るのは社会全体の責任であります。まずは、何としてもあらゆる手段を講じて早期発見していくことが解決の重要なポイントです。本市において、子育て関連・関係所管の関係機関を設置されていることは承知しております。
議員さんお述べの全国で推定６９万人のひきこもりの若者がいると調査結果を発表いたしましたのは、議員さんもお述べの内閣府でございます。
でも、それについては大阪の方で異論があって、なかなか動かない。そういうことは議員もよく御存じのことだと思います。こういう中で、私たち、奈良県民として、天理市民として、まずは何から手をつけていくか、それに改めて向かっていきたいと、こう思っています。 以上です。 ○議長（佐々岡典雅議長） 廣井議員。
大阪の箕面市、池田市、豊能町、能勢町では、昨年７月に２市２町で「大阪発“地方分権改革”ビジョン」の実現に向け、広域連携研究会を発足させ、広域連携のあり方や具体的手法について検討され、本年度から共同処理センターを設置し、事務作業の一元化を図り、特例市並みの権限移譲を目指されております。
しかし、その後、ことし４月にも大阪市において半自動除細動器のふぐあいによる死亡事案が発生し、これは、機械本体部分のトランジスタが脱落して、機械が作動しなかったものでございます。当市消防本部にも同型の機種が２台あることから、５月に同社による緊急点検が実施されました。
静岡県浜松市や大阪府茨木市、一部、新聞でも報道されておりましたが、静岡県、それから鳥取県などは、原則、日額制を導入しております。また、札幌市では、現在、審議会において行政委員の報酬の在り方が検討されております。これ以外の自治体につきましては、実状に応じて部分的でも日額制に見直すとしている自治体は北海道、秋田県、愛媛県、佐賀県、大分県の１道４県と千葉、新潟、静岡の３市などであります。
私は、桜井市は従来、地震や台風、大雨や洪水という自然災害が少なく、環境にも恵まれておりますし、鉄道や最近の道路整備等でも大阪などへの通勤圏として十分居住地域として考えていただける要素も含んでおると思いますし、土地建物の価格としても都心部に比べましたら十分魅力的であると思います。また、歴史や文化に触れながら生活できる点でも、興味のある方にはたまらないものでしょう。
大阪では、３月中旬から１カ月間に５件の死亡事故が起きました。泣きやまないからと父親がおなかを踏み、腸管破裂させる、100回もたたく、水道管を頭にぶつけるなど、残酷な事例が後を絶ちません。児童虐待は急増し、昨年全国の児童相談所が受けた相談件数は４万件を超え、10年前の約６倍です。
また、選挙管理委員会では、日額という言葉の意味合いが委員の職務に適さない、あるいは、大阪高裁の例も見ますと、委員長はやはり月額が妥当ではないかというふうなご意見をいただいております。 また、公平委員会では、日額制にすることには異論はない、あるいは、適用期日を新たな任期からとすることについては評価をするといったことのご意見をいただいております。
国道163号線は、大阪市を起点に、本市と京都府南部を経由し、三重県津市を終点とする主要都市間を相互に結ぶ主要幹線道路である。沿線には、事業所、店舗、住宅などが連たんし、地域住民は店舗利用の目的や鉄道の開通により日常的に通勤・通学等にも国道163号線を利用されている。
鳩山前首相と全国の知事が沖縄の米軍普天間基地の問題を議論したときに、大阪の橋下知事が、沖縄の基地負担を軽くするため、大阪府としてできる限りの協力をしたいと発言し、話題となりました。 そこで、お聞きします。
次に、緩和ケア病棟についてのご質問でございますが、緩和ケア病棟を持つ病院といたしまして、大阪市の淀川キリスト教病院や浜松市の聖隷三方原病院が有名でございます。独立した施設を設ける必要があることや、終末期医療であるがゆえに医療スタッフの負担が大きいことなど、全国的に見ても導入している病院は少のうございます。
こういった企画には生駒市内外からの参加者があるんですけれども、学校について言えば、生駒市では地元の小学校１校だけが自然観察会の校外学習に参加するだけで、後は東大阪や大阪市の小学校が多く参加しているんですね。
近隣市町村との防災協定についてですが、枚方や京田辺市などとは協定書を既に結んでおられると思いますが、隣接する東大阪市、それから奈良市、あるいは遠隔地の市町村との協定はどのようになっているでしょうか。 同じく、この連携を推進するということで、多様な主体との連携を強化するというふうに書かれておりますが、これは、現状どのようにこの２年間で進んでいるでしょうか。 ５番目。
そして、ちょっとネット等で調べましたら、これは厚生労働省の中の、大阪府の最低賃金は762円というふうな形でネットでは公表されているところなんですけども、たしかここの会社は、本社は大阪でしたかね。
犯罪の危機管理については、平成十三年六月八日に大阪府池田市で発生した小学校無差別殺傷事件は、社会を震かんさせ、各学校・園の危機管理マニュアル作成や、防犯体制づくりのきっかけとなったのであります。 また、二〇〇一年にはコンピュータの不具合が懸念されることから、本市においても対策本部が設置され、対策が講じられたことを記憶しております。いわゆる二〇〇一年問題でありました。