大和郡山市議会 2011-12-21 12月21日－04号
このように郡山にリニアの中間駅が設置されれば、東京まで１時間、そして大阪まで５分ということであります。そして、リニアに乗って奈良に来られる方、京都に来られる方、すべて郡山でおりなければならないわけでございます。
このように郡山にリニアの中間駅が設置されれば、東京まで１時間、そして大阪まで５分ということであります。そして、リニアに乗って奈良に来られる方、京都に来られる方、すべて郡山でおりなければならないわけでございます。
さきほど11月27日に大阪の市長選、そしてまた知事選のダブル選挙がありまして、橋下 徹さん率いる大阪維新の会が圧勝いたしました。その中でも言われたことは、職員基本条例を制定すると。
大阪府教育基本条例について、教育長にお尋ねいたします。 １９日に大阪市長に就任する橋下氏が代表を務めます大阪維新の会が、大阪府教育基本条例を実現しようとしています。これからの次の世代は、グローバルスタンダードの中で競争していける生き抜く力を子どもたちがつけるための教育が必要で、条例によって学校現場を変えていかなければならないと、ハシズムと呼ばれる橋下手法で大阪の教育を改革しようとしています。
ことしの夏ごろ、内閣府の進める子ども・若者支援地域ネットワーク研修会に参加いたしました。葛城市が、関西大学と連携して実施されているものでございます。この研修会では、子供の不登校、高校生の中途退学、また若者のひきこもり、ニートの現状など、一向に減らないこの現状を踏まえて、その対策を考える内容でございます。
まず初めに、新寄附税制と１％支援制度との関連でございますけれども、今回の新寄附税制は、内閣府や国税庁が地方にその権限をゆだねるということであり、地域が決めたことを国がバックアップするという、いわゆる地域主権に移行する第一歩であると言えるとともに、新しい寄附文化を定着をさせていくという意味においても画期的な制度であると考えております。
特に奈良市というのは、生駒市と並んで、大阪府の方にも通勤者が多いというところですが、ちなみに、近隣の都市のパーセンテージ、分かる範囲で教えてください。
中項目１、地方分権を進めるためにですが、これはできれば市長に答弁していただきたいのですけども、大阪府ダブル選挙の結果、今後我が県内、我が香芝市でも地方分権が進むであろうと私は考えます。我が香芝市において地方分権をどのようにお考えか、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田裕君） 梅田市長。 ◎市長（梅田善久君） ただいまのご質問でございます。
関西広域連合の概要としては、京都市、大阪市、堺市、神戸市の４政令市と奈良県を除く２府５県で構成され、連合内の人口は2088万人、総生産80兆7340億円であり、いずれも全国の16％を占めております。具体的な内容として、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許等、そして職員研修の７分野の広域事務からスタートしております。
大阪の方では豊中市と箕面市さん、豊中市さんが昨年度比1.5％の減、箕面市さんも対前年度比3.1％の減というような見込みを立てておられます。 83 ◯伊木まり子委員長 白本議員。
さらに、平成３年から６年にかけて、また業者が、友人の大阪の業者ですね、あらわれて、許可をおろせと、平成６年に訴訟を起こしているんです。そのときは最後までの結審まで行かれました。結審には行かれましたけども、平成８年に原告全面敗訴。そして、もうほんまに何にも火のないところから、きょうび煙でも立つんですね。煙は立ったんですけれども、原告の請求は、いずれも理由がない、却下すると。
市外の内訳は、北海道、埼玉県、神奈川県、京都府が各１名、大阪府が２名、兵庫県、広島県が各１名となっております。それから、海外、具体的には中国の上海でございますが、上海からの受講生もございました。この意味で、音楽のまち生駒の発信につながったと評価をしておるところでございます。
しかし、平成22年10月に、別の解体現場から同様の事故があり、調査、指導を行ったところ、元請業者は大阪府の業者であり、下請、孫請業者は京都府の業者であったことから、より周知徹底すべく、建築課と協議の上、建設リサイクル法の規定による届出の受理とともに、事故防止に向けた指導を行っております。
そして、大阪府、奈良県、流域の市町村で構成する大和川水環境協議会や、生駒市、平群町、斑鳩町で構成する竜田川流域生活排水対策会議などを通じて、広域的な取組を推進しているところでございます。 １点目の、生駒市として竜田川の河川堤、河川管理道への植栽の計画、遊歩道等の計画でございますが、竜田川につきましては、一級河川であり、河川改修事業につきましては奈良県が整備主体となっております。
もしも、我が町が大地震で壊滅的な被害を受けた場合は、当然のことながら隣接する大阪全域、また世界遺産の法隆寺でさえも同様の被害を受けることが予想されます。国や県に早期復興の支援を願うのは、どの地方公共団体とて当然の行為であり、責務でもあります。ただ、他力本願だけでは何のために住民の皆様方から貴重な税金をいただいているのかということにもなります。
これにつきましては、樫本議員の趣旨とちょっと異なるかもわかりませんが、医科大学を中心としたまちづくりについてはその整備手法、それが先ほども申しましたように総合特別区域法の活用であったり、同じ国の内閣府のほうで同じように進められております環境未来都市の構想であったり、そういったものをどのように活用していくのかと、そしてそれが橿原市にとって最もメリットのある方法を検討していきながら、そこには橿原市の１つの
また近畿２府４県では京都で２カ所、兵庫県では昨年よりも２カ所増加いたしております。そして６カ所になっております。滋賀でも１カ所が増加し、７カ所となっております。大阪や和歌山では助成事業はないと聞いております。
大阪府知事、大阪市長選の結果は、そういった変革を望む住民の意思のあらわれと考えられます。同じように閉塞感が漂う各自治体にも波及してくるのではないかと思っております。 本市も例外でなく、強い強いリーダーシップを発揮して、山積する問題の解決や地域経済活性を図るための諸施策を敏速に実施する行動が求められております。
大阪府では関西広域連合を通じてだと思いますが、検討会を積極的に開催され、オープンに議論されております。奈良県、また大和高田市の対応をお聞きいたします。もし要請があった場合、大和高田市としてどのような対処をされるのですか。あわせてお尋ねいたします。 壇上での質問は以上で終わります。
そしてまた継続審議なら継続審議に対する議論をなぜかということでいろいろな言論の府として議論しなければならないにもかかわらず、きょうの議会運営委員会におきまして、私は条例の改正案の代理の提案者として答弁席に立たせてもらいまして、改正案に対する質問を受けるというふうに思いました。そのために私は座っていると思っていました。
しかしながら、地すべりにつきましては、特にこれは大和川がもし決壊とかということになりましたら、奈良県の一部はもちろんですけれども、大阪府下の相当広い範囲が大きな被害を受けるということから国がこれだけの事業をされております。