御所市議会 2019-09-11 09月11日－12号
また、この副食費の徴収は、内閣府の幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱによりますと、実費徴収の実務を行うのは各保育施設となっています。そして、公立保育所では主食費６２０円は保育所で支払い、副食費は口座振替で御所市児童課が取りまとめて徴収するとのことですが、私立の保育所は一人一人に新たに副食材料費の請求書を出す必要が出てきます。
また、この副食費の徴収は、内閣府の幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱによりますと、実費徴収の実務を行うのは各保育施設となっています。そして、公立保育所では主食費６２０円は保育所で支払い、副食費は口座振替で御所市児童課が取りまとめて徴収するとのことですが、私立の保育所は一人一人に新たに副食材料費の請求書を出す必要が出てきます。
大阪の和風カヌレが評判で、テレビでも紹介されていました。 質問事項４、沢の通学路について、その後の進捗状況は。 この通学路は、拡幅もし、３０キロ規制がされていると６月議会では答弁がありましたが、この町道河合から車は３０キロで走っている車はありません。ましてや朝急いで通り抜ける車が多く、いつ事故が起きるかと冷や冷やしながら子供たちは通学しているところです。
本町と大阪府熊取町における、災害時における相互応援に関する協定の調印式をやわらぎ会館で行わせていただきました。お互いの町において災害による被害が発生した場合に、応援が円滑に行われるよう、平常時から担当者による情報交換でありますとか連携訓練等を実施してまいりたいと思っております。 同日、西和地区の防犯協議会総会及び西和地区青少年補導機関連合会の総会が開催されております。
京都市長とか、大阪市長とか、そこらあたりの市長さんがいいですよというふうに言われたら、この資格を得るように条例を改定すると、こういう意味なんですか。そういうふうに変える必要があるのかどうかちょっとわからなかったので、お尋ねをいたします。 ○議長（奥本隆一君） 北橋福祉部長！
現在のところ、ひきこもりに関連した相談件数は少ない状況ですが、内閣府が３月に行った調査によりますと、全国でひきこもりの方は１５歳から３９歳までの方が５４万１，０００人、４０歳から６４歳までの方が６１万３，０００人、合計で１１５万４，０００人にも上ることが発表されておりますので、桜井市においても相当数のひきこもりの方がおられるものと思われます。
生駒市は、大阪、奈良、京都へのアクセスが非常によい立地であるとともに、大阪中心部から20分余りで訪れることができるにもかかわらず、自然が豊かで静かで落ち着いた日常風景を味わうことができるまちとして、モデルとなる拠点エリアにおける先導的な取組を進め、「生駒らしい着地型観光」を推進していきたいと考えています。
そこの東大阪市はパンの量が約700何ぼとか、牛乳が約700何本、ご飯が約80グラムとか、もう個別、個別に出されております。それがホームページに載っておりますので、そのときの献立も分かります。
今後、大阪教育大学と連携し、調査結果の詳細な分析を試み、課題の把握や解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、10月からの幼児教育・保育無償化に伴い入園希望者の増加が見込まれることから、市内外の民間施設を含めた幼稚園、保育園、こども園の合同説明会となる入園フェアを６月18日に開催いたしました。当日は多くの参加をいただき、参加された皆様は熱心に説明を聞いておられました。
近畿圏での開催は、和歌山、兵庫、滋賀、大阪、京都の各市で過去に開催されており、奈良県での開催予定はありません。しかし、間もなく奈良市には、２，０００人収容できる奈良県の施設として、国際会議場、コンベンションホールが２０２０年春に開設予定となっています。 私は全国の約１０会場の女性会議に参加させていただきました。
その９年後、大阪万博が開催された昭和45年に大和高田市立病院が建設されました。高度経済成長のさなかとはいえ、社会的にはまだまだ貧困な医療体制を問題視した市政が、単独で病院、さらに看護学校を創設しました。間違いなく、当時の市政には先見の明があった。 今、我々にそのようなダイナミックな発想、取り組みができるだろうか。
さらに、東京都の選挙管理委員会のｅスポーツイベントでも体験競技種目の１つとして「ストリートファイター」シリーズは採用の実績があるほか、大阪府警察のサイバー犯罪の捜査官の募集広告や佐賀県の観光大使にも「ストリートファイター」のソフトのキャラクターが採用されているなど、すでに他の自治体においてもこれを活用した取り組みが進められております。
199 ◯中浦新悟議員 どっちかと言うと、他市、他県なのか分からないですけど、奈良県内にどれだけあって、大阪府、京都も含めたらどれだけのところに通ってはるのか、僕も把握してないですけども、いらっしゃるということは耳にしたこともあるので、そういった方へどう周知するのかなと。
先月６月18日、昨年起こりました大阪北部地震より丸１年のまさにその日、山形県沖を震源とした最大震度６強の地震が発生しました。昨日も九州地方で災害級の大雨に見舞われております。改めて、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 いよいよ台風の発生時期でもあり、ゲリラ豪雨等、最近の気象状況を鑑みましても防災対策は大きな課題の一つでもあります。
２０１８年３月８日の日本経済新聞に、近畿２府４県で政令市のような大都市では、子育て世代が転出超過となり、大阪府箕面市や兵庫県明石市が子育て世代の転入の超過となったという記事がありました。その要因として、子育て支援策が手厚く、また、住宅価格が手ごろな自治体が受け皿になっていると分析されていました。
桜井市の公共交通は、鉄道が近鉄大阪線とＪＲ桜井線が通っており、バスは桜井駅を起点に奈良交通による路線バスと桜井コミュニティバスが運行されております。 これに加え、路線バスを補完する形で上之郷地区と高家地区ではデマンドタクシーが運行されています。
2018年２月13日に内閣府が公表した、家族の法制に関する世論調査（以下、世論調査という）において、夫婦が婚姻前の名字（姓）を名のることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名のることができるように法律を改めても構わないとの回答が42.5％、夫婦が婚姻前の名字（姓）を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名のるべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字
表紙に「防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～」ということで、内閣府の防災担当政策統括官が１年前に発行されています。実は、この統括官もこのフォーラムの共催の立場であられました。この冊子の中でも、各地における実践事例の紹介を通して、３者連携の重要性を説明しておられます。
ただ、非常に一つの要素としては都心回帰が進んでおりまして、生駒市は大阪まで20分とか30分というようなところも一つの利便性としては売りだったものが、今はもっと近い、人口減少と連動しておりますけれども、大阪都心に近い吹田市でありますとか、茨木市、もちろん大阪市内そのものも、いろんな大学でありますとか、住居関係の施設とかが逆に活況を呈しておるような状況でございまして、それらの住宅都市と比して、生駒市がどのような
要は娘には近居してほしいということで、本来の住居は大阪にあります。それで職場の都合上、共稼ぎしておりますので、うちで月曜から金曜まで面倒を見ております。その中で近居してほしいがために広陵町は子育て世代のまちやとＰＲしてきたんですね。
それは、大阪の近郊ということもあって、地理的な要因が一番大きい。その間は、行政は何の努力もなしででも３万人の人口までもっていけたわけです、ベッドタウンで。